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政府系ファンドについて

シンガポールやUAE(アラブ首長国連邦)の政府系ファンドが、日本やアメリカに積極的に投資しています。アメリカ対アラブという対立の中では軍事力で物事を解決できても、自由主義国家内では軍事力を行使することは困難なので、必然的に、先進国同士の争いは、経済戦争になってきます。特に、シンガポールやUAEのような小国にとっては、アメリカのように、軍事力を背景にした覇権主義をとることは不可能なので、自国の保有する経済力をフル活用して国力を維持するために、政府系ファンドは有用なのでしょう。

日本でも、1,500兆円というストックを活用するために、政府系ファンドを設立する計画があるという記事が朝日新聞に掲載されていました。民間のファンドとは異なり、国家的見地でストックを活用していく役割を担うとすれば、政府系ファンドの役割は大きいはずです。東京の優良不動産をシンガポールの政府系ファンドが買い漁っているらしいので、外資を批判するだけではなく、日本にも、米国その他の海外優良資産を購入して、そこから利益を上げていくという戦力が必要なはずです。アメリカやヨーロッパの金融機関の株価がサブプライム危機で急落しており、海外資本の注入が必要とされているため、UAEやサウジなどに出資を仰いでいます。ただ、アラブ系の国家に金融資本を握られるのは、国家安全保障の見地から問題があるという意見が、アメリカ国内で出ています。この点、日本の政府系ファンドが出資するとすれば、アラブ諸国に比べて、米国民の抵抗感は少なくなるはずです。

問題は、「抵抗感が少なくなる」だけでは済まず、米国債と同じように、購入したのはいいが、売却できなくなるような事態にならないか?ということでしょう。また、国内でこれだけお金の使い方が下手なのに、海外投資で上手く利益を上げられるのか?という疑問も残ります。金融立国を成功させているシンガポールや国内投資を見事に成功させて発展を続けているUAEと同等の成果を、日本が上げられるとは限らないように思います。国民が監督できる仕組みがないと、外国の財布代わりにされて、そのツケだけが国民に回されることになりかねないでしょう。
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