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海外証券会社のメリットとデメリット その1

相互リンクさせていただいているブログ「梅屋敷商店街のランダムウォーカー」に海外証券会社に口座を開設しない理由が記載されていましたので、日本の税法その他の法規を遵守することを前提として、海外証券会社のメリットとデメリットについて検討してみたいと思います。
→梅屋敷商店街のランダムウォーカーの記事「僕が海外証券口座を使わない理由」を読みたい方はこちら

メリット
購入できる金融商品の種類が豊富
 (1)購入できる外国株式・ADRの銘柄が豊富。
 米国株であれば、当然、日本の証券会社より、米国の証券会社の方が銘柄数は多く、個別銘柄に投資している方にとっては大きなメリットといえます。日本の証券会社は、特に香港株以外の外国株を扱っている証券会社が少ないので、米国株とアジア株を1つの口座で管理することが難しいのが欠点です。また、日本では購入が難しい、香港株・米国株以外の外国株を購入できる証券会社もあります。

 (2)購入できるETFの種類が豊富
 外国株の銘柄選択は非常に難しいので、海外投資では、ファンドに投資することが多いと思います。ETFは非常にコストパフォーマンスが高く、種類も豊富なので、極めて多種類のETF(香港のBOOM証券の場合、700種類強(2006年11月現在))を購入できることが、海外証券会社の最も大きなメリットといえます。

 (3)日本では購入できないファンドを購入できる
 最近は、日本でも取り扱っているようですが、Man Investmentのファンドのような人気ファンドをオンラインで購入できます。

各種手数料が安い
 米国株や米国に上場しているETFに投資する場合、米国の証券会社で購入した方が手数料が安くなるのは当然です。ETFを購入する場合、約1/4の手数料で済みます(日本の楽天証券vs.アメリカのEtrade証券、2006年11月現在)。

日本の証券会社は、基本的に非居住者の口座開設を認めていないが、海外の証券会社は、非居住者の開設を認めているところがある
 たとえ、国籍が日本にあっても、税法上の非居住者になると税金面の取り扱いが異なるなど手続きが面倒になるため、日本の証券会社は、基本的に非居住者の口座開設を認めていません。この点、香港やアメリカの証券会社などは、非居住者の口座開設を認めているところが多いので、日本の証券会社に口座を持っていない非居住者が、海外赴任中に資産運用をするためには海外証券会社を使用するしかありません。

既に非居住者であるか、又は将来非居住者になる予定がある者は、節税できるケースがある
 移住先の国にキャピタルゲイン課税がなければ、香港の証券会社などで運用することによりキャピタルゲイン課税を合法的に回避することが可能となります。これについては、別の記事で詳しく検討したいと思います。

運用者がサラリーマン(給与所得者)である場合、少額の配当所得については申告が不要となることがある
 少額(年20万円以下)の配当所得については、確定申告が不要なケースがあります。これは、運用者が日本に居住している場合でも、合法的に節税できるケースです。要件がいくつかあるので、これについても、別の記事で詳しく検討したいと思います。

以上が、海外証券会社に口座を開設するメリットです。デメリットに関してはメリット以上にたくさんありますので、明日以降の記事で詳しく検討します。
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僕が海外証券口座を使わない理由

読者のかたから、「海外の証券会社でETFあるいはファンドを購入するという選択肢をカットされたのは何故でしょうか?」というご質問をお受けしました。以前にも、別のかたから同様のご質問をいただいたことがありますので


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