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混合診療と医療亡命 その3

混合診療について検討しています。

ビットさんから、保険法改定試案について、「民間保険の「現物給付」は、生命保険・損害保険にとどまらず、疾病保険・傷害保険をも対象としており、解禁された場合には、民問保険が医療機関と契約し医療サービスを提供することとなる。」というような政府法案が既に検討されており、今年度(2008年)の通常国会で法律案として提出されることを目指しているという情報をいただきました。もう既に、目の前まできているんですね。こういう情報は部外者からは、なかなか分かりにくいので、非常に参考になります。ありがとうございました。「現物給付」は、「金銭給付」ではなく、保険料支払いの対価として、サービスの給付を受けるということであり、医療においては、米国におけるような民間医療保険の全面的解禁とほぼ同義であるように思われます。

日経メディカルにも、混合診療の本質は民間保険の導入である旨の記事がありました。

「混合診療」とか、「現物給付」とかいう分かりにくい言葉でオブラートにつつみながら、現実は、粛々と、国民皆保険制度の縮小に向かっているということです。

個人的には、混合診療の導入には反対だったのですが、国民皆保険制度には、二重のモラルハザード(保険という商品に必然的に伴うモラルハザードと、公的制度に伴うモラルハザード)が内包されていることを考えると、もはや選択の余地なしと考えるのが妥当のようです。混合診療の導入に反対であった理由の一つは、医療現場における倫理的抵抗感だったのですが(つまり、保険でカバーされない場合には、治療をあきらめなければならないことが、医療従事者として耐え難い。)、国民皆保険制度の矛盾が現場に集約しており、医療制度自体が崩壊しつつあるという事実を見ると、混合診療の導入に反対とばかりいっていられないことは確かでしょう。国民皆保険制度に限らず、公的制度が存続できるかどうかを考えるにあたっては、公的制度を支えるのに十分なモラルや自己責任が国民にあるかが根本的な問題であるすれば、今の日本人にそれを望むのは無理だからです。

アメリカという見本がありますので、「混合診療の本質は民間保険の導入である」ということさえ分かれば、未来を予測するのは比較的簡単です。

以下、投資ブログとしての本筋に立ち戻って、混合診療が解禁された場合に、家計において、医療費をどの程度引き当てて置かなければならないか、考えてみたいと思います。家計に与える影響はかなり大きいと思われますが、既に法律案が提出されようとしていることを知っている人は少ないように思います(私も知りませんでした。)。
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