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海外移住と年金 その1

リンク先の乙川乙彦の投資日記でも、PTに関する記事が掲載されていました。その中で、年金の受け取りを海外口座にすることはできないのかという話題が記載されています。あまり知られていないようですが、滞在国の銀行を年金の受け取り口座として指定することは可能です。

詳しくはこちら:シニアの新しい生き方としてのロングステイ

上記ブログによれば、「社会保険事務所への請求手続きは、国内で受け取る時とほぼ同じ。住所を海外に移した人は滞在国の日本領事館が発行する在留証明書を・・・添えることになる。届け出れば、滞在国の銀行に年金を振り込んでもらうこともできる。原則どこの国の銀行口座でも、2ヶ月に1度年金が振り込まれる。その時点のレートで滞在国の通貨に換金して送られ、送金手数料は不要だ。」とのことです。手続きもそれほど煩雑ではなく、送金手数料も不要だということなので、ある程度の長期間海外に滞在するのであれば、かなり便利な制度といえます。「その時点のレートで滞在国の通貨に換金して送られ」るという点については、送金する時点で現地通貨に変換されて送金されるわけではなく、日本からは円送金され、現地において、為替レートに基づいた額の現地通貨が入金されるという表現が正確であるという旨のコメントが記載されていました。確かに、日本で現地通貨に替えるとレートが悪く、送金額が目減りしてしまうので、どこの国の為替レートが適用されるのかは重要です。

在留国以外の第三国に所在する銀行を年金受け取り用の口座として指定する(日本人がタイに在留している場合に、香港の銀行を受け取り口座として指定する)ことが可能かどうかは、不明でした。「滞在国の日本領事館が発行する在留証明書」ということは、基本的に、滞在国の銀行に振り込むことが予定されているということなのでしょうか?

ロングステイに留まる場合には、わざわざ滞在国の銀行を指定口座としているケースは少ないということですが、長期滞在ビザを取得し、ある程度の長期間、外国に滞在するのであれば、滞在国の銀行を受け取り口座として指定するほうが便利でしょう。乙さんのブログによると、海外移住した場合に国内口座を維持するためには、国内に代理人(日本国内における連絡先)を立てなければならないことが多いようなので、国内に維持するのが面倒あるいは困難であれば、国内口座は閉鎖してしまい、滞在国の銀行を受け取り口座としてもよいでしょう。もっとも、現在の現役世代が退職する頃には、円安になっており、しかも、受給額もカットされるので、年金に多くを期待することはできないかもしれませんが。

日本国非居住者であっても、日本国内源泉所得については課税されます。公的年金は、もちろん国内源泉所得なので(日本国所得税法161条8号ロ)、日本において課税の対象となり、源泉分離課税による旨の規定があります(164条1項4号、164条2項2号、169条3号)。さらに、外国の居住者に該当する場合、滞在国においても、年金収入は課税対象となりますが、二重課税を回避するために、租税条約によって、滞在国における課税は免除されている場合が多いでしょう。ただ、上記ブログの記事によると、日本とタイの間で締結されている租税条約では免除されていないそうです。もっとも、日本での源泉徴収分は、外国税額として控除できるので、タイ国への確定申告時に手続きをすれば、二重課税は回避できるはずです。しかし、日本で得た年金収入をタイで申告している人そのものが少なく(もちろん、違法ですが)、租税条約に免除規定がなくても関係ないようです。年金に対する課税によって得られる収入より、日本人のタイ長期滞在によって得られる収入のほうがはるかに大きいでしょうから、タイ国も、うるさくいってくることはないでしょう(責任は持てませんが)。

なお、上記は、日本国非居住者になることを前提とした議論ですが、ロングステイの定義があいまいなので、ロングステイ=日本国非居住者と同義ではないことに注意する必要があります。半年未満のロングステイですと、税法上、日本国居住者かつ滞在国非居住者であることがほとんどだと思われます。
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コメント

初めまして

初めましてじゅりあーにと申します。
いつも非常に読みがいがある記事感服しております。
さて質問ですが

>もっとも、現在の現役世代が退職する頃には、円安になっており、しかも、受給額もカットされるので、年金に多くを期待することはできないかもしれませんが。

このへんの理由を詳しく聞きたいのですが
私自身もはや日本の年金制度は完全に崩壊したと思っています。
将来円安になると言うのならば外貨建て金融商品を購入し
円安に備えようと思うのですが

寒い日が続きますが、お体お大事に


じゅりあーにさん

コメントありがとうございます。

年金の将来については、本ブログの過去記事(年金の将来 その5)でもとりあげましたので、ご覧いただければ幸いです。

小泉時代に、国の財政状況の悪化に応じて、年金支給額を合法的に減額できる制度(マクロ経済スライド制)が採用されたことが、年金の維持可能性に疑問符がつく、何よりの証拠なのではないかと思います。

同様に、国家財政が悪化する可能性が高いことを政府自ら認めているので、円の価値も、長期的には下落していかざるを得ないでしょう。現在、かなりの円高ですので、海外投資を始められるのにはよい機会なのではないかと思います。

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