プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

憲法に追加したい条文 その4-3 主権者教育を受ける義務

成人年齢の引き下げが議論されているそうです。例によって、本質を忘れたまま議論が進められることが予想されますので、予め、本質的な点について検討しておきます。

成人年齢の引き下げは、憲法改正の手続法との関連で議論が開始されたことから明らかなように、この問題の本質点は、国政に参加できる年齢を引き下げるべきかどうかです。

この「国政に参加できる年齢を引き下げるべきか?」という問題ですが、政治的判断を適切にできる主権者をどのように育て上げるかが重要なのであって、国政に参加できる年齢を抽象的に議論しても意味がありません。この視点で見れば、現在の成人でさえ、選挙権を得る資格があるのか疑問を抱かざるを得ない人は多いと思います。以前、株式投資をしている方から、「どうしてこんな奴が株主なのかと思うことがある。」というコメントをいただきましたが、国家レベルでも同様のコメントが妥当するのではないでしょうか。

もちろん、民主国家である以上、政治的判断能力が低いことを理由に選挙権を剥奪することはできませんから、論理的に考えれば、残る方法はただ一つ、国民全般の政治的判断能力を底上げすること、すなわち、このブログでも折に触れて指摘しているように「主権者教育を受ける義務」を憲法に盛り込むことしか考えられません。

期間としては、18歳から24ヶ月を想定しています。講義が12ヶ月、実践が12ヶ月です。もちろん、実践期間には、独法や公益法人の実地調査、公共事業の内容の精査、問題のある国会答弁の洗い出し、優秀者による大臣への代表質問(いくら成績優秀者とはいえ、プロの政治家が18歳の若者の質問に答えられないことがあるはずはないでしょうから、この質問への回答では、官僚の作った原稿の棒読みは不可とします。)などを行い、結果をまとめます。現状では、政策論争をする以前の問題として、税金がどのように使われているかという前提事実すら国民は知らされておらず、そのことに国民は非常に強いストレスを感じています。政治的な判断力はまだまだ未熟でしょうが、多数の若者の力を集結させれば、少なくとも、事実を明るみに出すという点では絶大な威力があると思われます。また、親も、自分の子供が苦労して作った冊子であれば読んでくれるはずです。

予算はどうするのかという難癖をつける政治家がいるかもしれませんが、そういう難癖をつける政治家が作らせた、「作ったけれど、使っていない豪華な施設」はいくらでもあるのではないでしょうか?どうしても予算が足りなければ寄付を募ればよいでしょう。正当な目的に使われることが保障されていれば必ず集まるはずですし、このような目的でもお金を出せないというのであれば、いずれにしろ、民主国家としての日本の命運は尽きています。

・選挙権の重みが格段に増す
・日本人全員が政治に興味をもつようになる
・税金の使い道がクリアになる
・国家間の知的戦争に勝ち抜ける
・愛国心が向上する
・民主国家の根本的な義務なので法的許容性がある
・若者の力をただで使って国家の監査ができるので費用対効果は大きい
・兵役の義務や奉仕活動の義務などと異なりイデオロギー上の争いや人権問題が起こりにくい

などいいことづくめのように思うのですが、この義務の導入を主張する政治家が一人もいないのは何故でしょうか?特に、「現行憲法には3つしか国民の義務がないから困る」などといっている自民党保守派の政治家には、是非、この義務の導入をご検討いただきたいものです。
スポンサーサイト

<< バンコク-クアラルンプールの航空料金が1500円-超格安航空LCCについて | ホーム | 海外移住と年金 その1 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。