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混合診療と医療亡命 その5

混合診療について下記のコメントをいただきました。

「このたび、いきなり GTRという再生治療が導入されたり、レーザーも保険導入されましたが、GTRは 630点と材料代の 2~3万円に遠く及びませんし、レーザーも 20点と 500~600万円する機材代を取り戻すのはとても不可能な診療報酬になっています。」

「レーザーも 20点と 500~600万円する機材代を取り戻すのはとても不可能な診療報酬になっています。」ということは、投下資本を回収できないわけですから、国民皆保険制度は経済合理性とはかけ離れた制度であることを如実に示しています。

混合診療の解禁に賛成≒国民皆保険制度の縮小に賛成
混合診療の解禁に反対≒国民皆保険制度の縮小に反対
という議論の構造が見えれば、この問題は、投資ブログではおなじみの議論に置き換え得ることが分かります。
  ↓
混合診療の解禁に賛成≒国民皆保険制度の縮小に賛成≒資本主義的な医療制度に改めるべき
混合診療の解禁に反対≒国民皆保険制度の縮小に反対≒社会主義的な医療制度を維持すべき

単なる理念・理想のレベルで解答を出すのであれば、誰でも平等に医療を受ける権利が保障されている制度がよいに決まっていますが、世の中それほど単純ではありません。

ここで議論すべきなのは、社会主義的な医療制度を維持するための条件でしょう。社会主義的な制度を構築するということは、経済合理性を無視するわけですので、歪が必ず生じます。その歪を極小化し、且つ歪が特定の少数者に押し付けられることがないようにする。さらに、特定の少数者が利益を得ないようにする。そのような努力が必要になります。

歪みを極小化するには、利用者の側にも、健康維持や制度の適正な利用に関して自助努力が求められます。また、歪が特定の少数者に押し付けられることがないようにするには、消費税を基幹税とする税体系にすべきです。さらに、特定の少数者が利益を得ないようにするためには、国民が国政を監視するシステムを構築する必要があります。

現状では、これらの何れもが満たされていないので、国民皆保険制度の縮小に反対するのは単なる理念に過ぎないといえるでしょう。

しかも、日本という国自体、社会主義的な国家運営をしているので、これらのことは、国全体に対しても当てはまります。国民皆保険制度が立ち行かなっているという事実は、日本の社会主義的な国家運営自体の行き詰まりの一現象と見ることができるように思います。混合診療解禁の問題を外圧によるものだと考えてはいけないでしょう。外圧は、あくまでも、国民皆保険制度が崩壊するきっかけに過ぎません。
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