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混合診療と医療亡命 その6

混合診療について検討しています。

混合診療について関心を抱くようになったのは最近のことです。父親が交通事故に遭ったのですが、その加害者が任意保険に加入していなかったため、最終的に、加害者が治療費を全額自己負担しなければならなくなり、その金額がかなり高かったからです。

混合診療解禁の最も大きな影響は、民間医療保険に支払う保険料が著しくアップすることです。混合診療が解禁されることは、医療費が市場価格によって決められる割合が大きくなることを意味するので、現在、世界的に見て診療報酬価格が低いことからすれば、医療費が大きく値上がりするはずです。アメリカに滞在者向けのホームページを見ますと、一家4人でまともな医療保険に加入しようとすると、月1,000ドルは必要だそうです。これだけの金額の保険料を払える家庭は多くないので、アメリカには無保険者が多いですが、いずれ日本もそのようになるのでしょう。

民間保険の問題点は、相互リンク先の株式投資の心理学を語るブログでも指摘されていますが、高リスク集団は、高い保険料を負担しなければならないという現象(「いちご摘み」)が起こるということです。喫煙者や健康管理ができない者などが高い保険料を負担することは自業自得ですが、特定の疾病に対する遺伝的な素因がある者にとっては酷なことになるでしょう。

大量の無保険者が出た場合、大量の医療破産者が出ることになります。アメリカと同様、医療破産が、破産の第一原因になるでしょう。また、軍の医療保険が生涯適用されることを目玉として、軍に勧誘していますが、そういうことも日本で起こるのかもしれません。

日本のアメリカ化に対する拒否感は強いと思いますが、医療より道路を望んだ我々自身の責任でもあります。

対策として、健康保険でカバーできない病気にかかったらあきらめるという消極的な対策を挙げている方をネットで見ましたが、national minimumがどこまで落ちるのかよく分からない以上、危険な考え方だと思います。最低限の医療=最低な医療でないという保証はありません。貧困者向けの病院だと、待ち時間だけで10時間近いこともあるという実情がNHKの番組で放映されていました。また、「健康保険でカバーできない病気にかかったらあきらめる」という考え方は、子供など自分以外の者が病気になった場合には、通用しません。従って、何らかの形で、医療費増額分を引き当てておく必要があります。

海外投資家の対策としては、混合診療解禁で利益を上げそうな保険会社の株式を予め購入しておくのが現実的でしょう。アメリカの保険会社にとっておいしい収入であるからこそ、強硬な対日要求が為されているわけですから、アメリカの保険会社にとって大きな利益を生み出すはずです。幸い、サブプライム問題のおかげで、欧米の保険会社の株も安くなっていますので、お買い得な銘柄も多くなっています。一種の国家間戦争ともいえますから、これ位したたかに考えるべきなのでしょう。
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コメント

アメリカの保険制度については、競争原理がまともに働いていないのが問題だと思っています。
医療の決定権が保険給付を行う保険会社にあるという点でアメリカの制度はまともではありません。なぜなら給付を抑制すればするほど保険会社が儲かるからです。
アメリカの失敗例に学んで、まともな競争原理が働くようにしないと混合診療を推進するにせよ改善は期待できません。これは制度の問題であり政治で何とかすべき問題だと思っています。

えんどうさん

コメントありがとうございます。

「医療の決定権が保険給付を行う保険会社」に移るというのは、医師会が混合診療の解禁に反対する1つの大きな理由と思われます。「給付を抑制すればするほど保険会社が儲かる」というのも、おっしゃるとおりで、まさにロバート・ムーアの世界です。

現場のドクター方の意見を聞いて、混合診療解禁は避けられないという結論に達したので、後は、混合診療をよい制度にするしか方法はありませんが、これも難しいように思います。

結局、投資ブログとしては、「公的保険も民間の医療保険も頼りにならに時代がもうすぐ来るので、できるだけ医療費を引き当てておくべきだ。」という意見にならざるを得ません。あとは、軸足を日本から移すのであれば、海外の病院も視野に入れておくことでしょう。

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