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海外口座Buy&Hold戦略による節税法についての検討

今日も、海外投資と海外移住について真剣に検討していきます。

マレーシア、海外投資を検索キーワードにして検索していたら、下記の質問を見つけました。この質問の回答中に、偶然、私の文章が引用されていましたので、下記の質問について検討してみます。

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海外投資に対する納税に関する質問です。
日本非居住者の海外所得は非課税ですが、所得が発生した一時点のみ一時的に非居住者になった場合は果たして日本への納税義務は発生するのでしょうか?発生するとするとそれはどの様な課税になるのでしょうか?

具体的には下記のようなケースです。
1)日本居住者が20年間海外送金して運用。
一貫してBUY&HOLDで一切の実現利益をあけず運用。
2)21年目にマレーシアなどのキャピタルゲイン課税がない国に海外移住し日本の非居住者となりその年に一気にすべてを売却して実現利益を確定。

3)翌22年目に再度日本居住者に戻る。

よろしくお願いいたします。
-----------------------------------------------------------
http://q.hatena.ne.jp/1192331740より引用

この質問のケースですと、理論的には、質問者が想定されているとおり、キャピタルゲイン課税は非課税になります。このような節税方法を採る方は増えてくるはずですし、そもそも、海外口座を開設する最も大きな利点は、この種の節税方法を採ることができることにあります。

ただ、下記の点に留意が必要だと思います。

留意すべき点その1
「21年目にマレーシアなどのキャピタルゲイン課税がない国に海外移住し日本の非居住者となりその年に一気にすべてを売却して実現利益を確定。翌22年目に再度日本居住者に戻る。」という想定は、概念上は可能ですが、実際上の難問として、自宅や配偶者はどうするのかという問題が残ります。自宅と配偶者を日本に残した場合、そもそも、日本の非居住者と認定されないでしょう。かといって、自宅を売却し、且つ配偶者も海外移住するとして、たった1年間、日本国非居住者となるために自宅を売却した後、日本に戻り不動産を購入し直すというのも非現実的ですし、かえって不動産を購入し直す代金の方が高くつくでしょう。

留意すべき点その2
「一貫してBUY&HOLDで一切の実現利益をあけず運用」と口で言うのは簡単ですが、これを20年間続けるのは非常に大変です。特に利益が積み上がってきてからが大変です。相場の上げ下げによって生じる含み益や含み損の額が大きくなってくるために、BUY&HOLDを続けるのは精神的に大きな負担になります。

留意すべき点その3
相当な金額まで増やさないと、ここまでする意味がないと思われます。仮に利益が1億円、日本の税率が20%とすると(いずれ軽減税率は撤廃されるでしょう。)、税額は2000万円ということになります。非居住者になるために日本にある不動産を売却し(1年間だけの定期借家契約は難しいでしょう。)、帰国したときに新しい不動産を購入し、マレーシアの不動産を探したり、ビザ取得のための費用を費やしたりする必要があります。

留意すべき点その4
日本に自宅を残していった場合には、マレーシアと日本の二重居住者に該当する可能性が多分にあります。一応、租税条約には、二重居住者に該当した場合の取り扱いは規定されていますが、事実認定は微妙なので具体的な取り扱いがどうなるかは予想しがたい面があると思われます。実際、富裕層の日本脱出に当たっても同種の争いが多発しています。

留意すべき点その5
マレーシアの税制や移民制度が変更される可能性があります。税制や移民制度は本当によく変わるので、移民候補先として、キャピタルゲイン課税がない途上国(シンガポールや香港はキャピタルゲイン課税が導入される可能性は低いですが、先進国なので物価が高い。)を複数ピックアップしておく必要があるでしょう。

まとめ
想定されている事案は、形式論理的には正しいですが、机上の空論の域を出ないと思います。1年間の滞在だと、かえって費用倒れするのではないでしょうか。移住するのであれば5-10年にわたって、移住を主目的として自分の好きな国に移住すべきでしょう。長期間にわたって滞在すれば、売却したときのキャピタルゲインだけでなく、その滞在期間中、運用益を全て無税にすることが可能となるので節税効果が大きくなりますし、安価な生活費を長年にわたって享受できるので、金銭的にもプラスになる可能性が高くなるはずです。
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