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海外での運用で得た少額の利益の確定申告

今日は、海外の金融機関での運用によって少額の利益を得た場合の確定申告について検討します。

まず、日本に居住している者は、国内で得た利益であっても、海外で得た利益であっても、原則として、日本への確定申告が必要です(全世界所得課税:ワールドワイドコンセプト)。「税金がかからない」ことを強調しているホームページや書籍が多いですが、現地で課税されないというだけであり、誤解を招く表現です。

次に、海外で得た利益については、現地での源泉徴収が為されませんので、原則として、常に日本への確定申告が必要です。

但し、少額の所得については、一定の要件を充足した場合に限り、日本への確定申告が免除されるケースがあります。

①「その年において給与所得を有する居住者」であること
 給与所得者(いわゆるサラリーマン)であることが必要です。「給与所得を有する」ことが要件なので、自営業者は、少額の所得であっても確定申告が免除されません。いずれにしろ、事業所得などを確定申告する必要がありますので、投資などで得た少額の利益も含めて確定申告させても、大きな負担にはならないからです。

②給与等(所得税法28条1項参照)の金額が2千万円以下であること
 幸か不幸か、ほとんどのサラリーマンはこの要件を満たしています。

③一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第190条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合
 要するに、年末調整によって、所得税の納付が完結し、別途確定申告が不要な場合であり、ほとんどのサラリーマンが該当しますが、非正社員などで、会社が年末調整をしてくれないケースがありますので、そのような場合には、要件を満たさないことになります。

④その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額が20万円以下であること
 給与所得及び退職所得以外の所得金額(いわゆる副収入)が20万円以下であること

⑤「課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税について」は確定申告が不要


ケーススタディ
①勤務医Aさん(病院長、年収2,200万円)
②勤務医Bさん(年収1,500万円)
③開業医Cさん(年収3,000万円)
④大学に非常勤講師として勤務する開業医Dさん(大学からの給与700万円+事業所得2,500万円)
⑤勤務医を退職したEさん(年収500万円)

①年収が2000万円超ですので、要件②を充足していません。従って、海外投資で得た全ての利益について日本への確定申告が必要です。
②年収2000万円以下の給与所得者ですので、副収入の合計が20万円以下であれば、利子所得・配当所得・(株式等の譲渡所得)を日本に確定申告する必要はありません。
③給与所得がありませんので、要件①を充足していません。従って、海外投資で得た全ての利益について日本への確定申告が必要です。
④給与所得があり、給与が2000万円以下ですが、事業所得が2,500万円ありますので、要件④を充足していません。従って、海外投資で得た全ての利益について日本への確定申告が必要です。
⑤給与所得がありませんので、要件①を充足していません。従って、海外投資で得た全ての利益について日本への確定申告が必要です。

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