規制業種が日本の株価を下げている

海外投資には為替リスクがつきものであることは、頭で分かっていても、実際に急激なドル安になってみないとリスクの大きさは分からないと思います。株価が2割、為替が2割減価すれば、比較的短期間の間に4割弱の資産が吹き飛ぶことになります。定年後に資産運用をしている場合、普通の神経の人が耐えられる変動を超えているでしょう。HSBC香港の職員も、退職金の大部分を安易にドル建てで運用して、比較的短期間に、大きな損失を被った日本人を実際に何人か見ているといっていました。

他方で、4分割ポートフォリオのように、半分も国内資産につぎ込むとリターンが極端に落ちるので、資産運用している意味がなくなります。かといって、個別銘柄を追求しだすときりがないないですし、素人が勝てる保障はどこにもありません。

非常に悩ましい状況ではありますが、日経ビジネスオンライン（08年2月26日付け）に、非規制5業種の株価推移は、規制5業種の株価推移を大幅に上回っているという記事がありました。非規制5業種とは、自動車、鉄鋼、電機、不動産、海運の5業種で、規制5業種とは、建設、通信、銀行、空運、電力です。「マスコミは規制業種ではないのですか？」という質問はおいておくとして、非規制5業種の株価は、10年で倍を超えているのに対して、規制5業種の株価は、10年前をむしろ下回っているということです。

日経平均株価は、規制5業種の株価の推移と重なるということなので、結局、これらの規制業種が日本経済の足を引っ張っていることになります。

個別の銘柄を選ぶのは面倒ですので、規制5業種を外したインデックス運用にすれば、ほとんど手間をかけずに、しかも為替リスクに曝されずに10年で倍という目標を達成することが可能です。10年で倍という目標が、デフレ下で達成されているということは特筆に価すると思います。また、インデックス運用において感じがちな企業選別の役割を果たしていないという負い目を抱くこともなくなります。

規制5業種のうち、問題が特に大きいのは建設だと思いますが、道路を作って建設業界を支えようとしているわけですから、日本経済が上向かないのは当然だといえるでしょう。