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破綻本の論理は破綻している その2

リンク先の乙川乙彦の投資日記に、新たな破綻本が紹介されていました。破綻本には、日本の厳しい財政事情に国民の目を向けさせ、経済に関心のなかった主婦層(経済関連の本としては、例外的に女性読者が少なくない。)にも経済に関心を持たせたという一定の意義はありました。しかし、二番煎じとなると、自らビジネスモデルを思いついたわけでもなく、評価はさらに低くなります。

新たな破綻本の著者が主催する会社のホームページを読みました。元祖破綻本に書かれていることと何の差もありません。

一例を見ると、以下のとおりです。

-------------------------引用開始---------------------------
日本の銀行にお金を預けていても、国が破産して預金封鎖が行われると、1,000万円以上のお金はペイオフで没収されます。また、1,000万円以下のお金も財産税をかけられ、大部分が国に取られる恐れがあります。(そのために預金封鎖を行うのですが。)
日本の銀行で日本円の預金ではなく、外貨預金をしているから大丈夫だと思っている人がいるかもしれませんが、日本の銀行に預けている場合には、財務省管轄ですから、すべて把握されています。これらの外貨預金もペイオフや財産税の対象となります。
 日本の金融機関に預けることは全く資産の自己防衛にならないということです。
-------------------------引用終了--------------------------

「国が破産して預金封鎖が行われると、1,000万円以上のお金はペイオフで没収されます」ということですが、国の破産と、金融機関の破綻と混同しているようです。国が破産すると、国債が暴落するので、国債を大量保有している日本の金融機関も破綻を免れないということでしょうか?何れにしろ、記載が不正確です。

また、「日本の銀行で日本円の預金ではなく、外貨預金をしているから大丈夫だと思っている人がいるかもしれませんが、日本の銀行に預けている場合には、財務省管轄ですから、すべて把握されています。これらの外貨預金もペイオフや財産税の対象となります。」と記載されています。海外の銀行で外貨預金した場合にも、財産税の対象にはなるはずですが、その点はスルーされています。

本格的に海外投資が解禁されてから、もう既に10年近くも経過していますので、そろそろ、この手のビジネスに引っかからないだけの知識は持つべきでしょう。

①いわゆるゾンビ企業と呼ばれる一企業でさえ生きながらえているのに、国家が簡単に破綻するわけがないのではないか?

②世論の反対により、消費税増税や相続税増税のような政策でさえ導入が難しいのに、財産税のような非常に厳しい政策が採用できると考える理由はどこにあるのか?まずは、消費税増税をし、資産課税を強化するのであれば、相続税を増税すると考えるのが常識ではないのか?

③相続税が強化された場合には、海外脱出しない限り、海外口座の開設は有効な対策にならない。相続税法に規定がある。

④消費税が増税された場合には、デフレがさらに長引くと考えられる。一般に、破綻本はインフレ対策を念頭に置いているため、資産が目減りする可能性が高い。

⑤日本の企業の大部分は中小企業であり、金融機関より著しく信用が低い。とすれば、金融機関が破綻しても、自分の勤め先は大丈夫という判断は合理的といえないはず。給与がなければ生活できなくなる人が大半なので、そのような状況でも再就職できる職業能力を身につける方がよほど現実的対応といえる。

⑥年金という安定な自国通貨建てのフローがあるからこそ、海外投資というリスクを負えることを忘れていないか?

⑦仮に破綻本のシナリオが実現するとしても、国家という組織は大きいので、破綻までの道のりは非常に長いと考えられる。とすれば、シナリオが10年単位でずれることは念頭におくべき。専門家によると、日経平均の暴落の芽は1970年後半に既に存在していたそうだが、実際に暴落に至るには非常に長い時間を要している。

⑧仮に海外投資が必要だというのであれば、海外投資について真剣に勉強すればよいのであって、別に業者に頼る必要はないし、業者に頼るにしても、自分で勉強しておけば騙される確率は非常に減る。しかし、海外投資について勉強するという基本を踏んでいる人はあまりいない。
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