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書評:日本経済は本当に復活したのか(野口悠紀雄著、ダイヤモンド社) その1

野口悠紀雄氏の「日本経済は本当に復活したのか」(ダイヤモンド社)を読み返しました。良い意味で常識に溢れていて、一読をお勧めしたい本です。野口氏は、非常に頭がよい方で、こういう人を政治家にしたいと感じます。自民党の保守系の議員とは、頭の出来が違うなというのが率直な感想です。失礼な言い方になりますが、自民党の保守系の議員には、身体構造上頭が付いていないとバランスがとれないので、とりあえず頭が付いているという頭脳レベルの方が多いように思います。

この本の内容については、今後とも記事にしていきたいと考えていますが、一般紙には絶対に書けないことが、いくつも書かれています。

第3章 株主不在の日本式経営の第1節には、「株主はステイクホルダーでなく所有者だ」という記載がありますが、全くそのとおりです。「私が仰天するのは、株主が「ステイクホルダー」とされていることだ。・・・それどころか、地域社会などと同列の「関係者」ととらえられているのである。」(p.40より引用)というくだりには、思わずうなずいてしまいました。この事実を前提とした上で、このような日本的考え方が、企業の経営戦略にどのようなバイアスを与えているかを論じておられるのですが、これを読んでいて、ブルドック対スティール事件に関する記事についていただいたコメントを思い出しました。「日本にはPBR1倍割れの企業がたくさんあるが、企業というのは継続していれば問題ない。」という趣旨のコメントです。

「日本にはPBR1倍割れの企業がたくさんあるが、企業というのは継続していれば問題ない」という考え方は、明らかに従業員の立場からの意見です。従業員は会社が廃業すれば職を失うので、会社の継続を望むからです。これに対して、株主から見れば、PBR1倍割れの企業は、理論的には、解散を検討する価値がある企業です。PBR1倍割れ企業が多すぎて感覚が麻痺していますが、長い眼で見れば、これらの企業は淘汰されるか、又は大胆なリストラを検討することが望ましいといえるはずです。

もちろん、株主からの意見が正しいとは限りませんが、「株主はステイクホルダーでなく所有者だ」という考え方が一般的であれば、淘汰されるか、あるいはリストラをするかという意見が最初に検討されるべき意見であることになるはずです。しかし、現実には、「経営者・従業員が所有者で、株主はステイクホルダーだ」という考え方が染み付いているので、本来、最初に検討されるべき意見が検討されなくなっていることは大きな問題でしょう。

本書では、その他にも、様々な興味深い考察が為されているので、別の記事で詳しく検討していきます。
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