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ブルドックソースの株価はどうなったのか?

ブルドックソース対スティール事件も、すっかり忘れ去られた感がありますが、騒がれた割には、本質的な問題については手付かずのままというのがいつものパターンです。

この問題の本質は、日経ビジネスオンラインに掲載されていた日本電産社長の永守氏の言葉に凝縮されていると思います。

「上場企業で買収防衛策の導入が相次ぎ、株式の持ち合いも復活しているようですが、こうした動きには全く反対やなぁ。時代逆行も甚だしい。ですから、日本電産では何もしてへんよ。
 そんなことをするのは、経営者が自分の会社の経営に自信がないことの表れですよ。多くはPBR(株価純資産倍率)が1以下の会社でしょう。解散価値より低い株価がつく経営の方がおかしいのであって、そんな会社は買収されて当たり前なんです。
 買収を防ぐには、単に時価総額を上げるだけではなく、やはり経営者に対する信頼性を高めないかんね。信頼が高ければ、「あの人が辞めたら、あの会社は二束三文やな」ということになるでしょう。その経営者がいなくなれば株価が下がるんだから、そういう会社には投資ファンドも手を出さない。」
(日経ビジネスオンライン2008年3月26日付けより引用)

「会社は経営者や従業員のためにある」とか、「従業員の雇用を確保することが経営者の役目だ」という考え方が根強い常識として存在するので、「解散価値より低い株価がつく経営の方がおかしいのであって、そんな会社は買収されて当たり前」という考え方が、受け入れられていないのが問題の本質です。従業員の雇用を確保することは重要ですが、解散価値より低い株価がついている状況でも従業員の雇用を優先するというのであれば、資本主義をどのように広義に解しても、それは、もはや資本主義とはいえないのではないかということです。

従って、①スティールに狙われる前に、既存の株主は、有能な経営者を据えておくべきであったし、②スティールに狙われた時点でも、スティールが濫用的買収者であるかどうかより、ブルドックソースの経営者が濫用的経営者(こういう言葉はないですが)であるかどうかを厳しく問うべきであった、ということです。

ブルドックソースvs.スティール事件では、経営者に対して株主の多数の支持が得られましたし、最高裁も、この支持を合法としましたので、その時点では、事態を見守るしかなく、株主の支持が正しかったかどうかは、いずれ分かるという記事を本ブログにも書きました。

現在のブルドックソースの株価は、さらに低迷を続けていますので、ブルドックソースの潜在価値を引き出す経営者を選んでいないという点に着目すれば、株主の判断は妥当でなかったことになります。



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