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裁判員制度について考える その8

裁判員を選ぶための名簿を作成する準備に取り掛かるという閣議決定がなされたそうです。裁判員制度については、このブログでも何度か取り上げてきましたが、その是非はともかく、この制度の合憲性を検討して検討する過程で、今まで見えなかったことを整理することができたことは有用でした。しかし、この制度は合憲性を満たしていないので取りやめるべきだという考えは変わることはなく、朝日新聞の「私の視点」欄に投稿するための原稿を作成しました。

ほぼ一年近く、折に触れて、この制度のことを考えてきました。結論を箇条書きにしたいと思います。

①裁判員制度は違憲である。
 (1)裁判員は、公務を行う者である
    ↓
 (2)公務を行う者は、全体の奉仕者である(憲法15条2項)
    ↓
 (3)裁判員になる義務は、全体への奉仕義務である
    ↓
 (4)全体への奉仕義務は、現行憲法下では否定されている(憲法13条)
    ↓よって
 (5)裁判員になる義務を肯定する裁判員制度は違憲である

②国民の義務は、統治の主体としての国民(=主権者としての国民)の義務と、統治の客体としての国民の義務に分けて考えなければならない。両者は、概念的に区別されなければならない。

③間接民主制を前提にすれば、主権者としての国民の義務は、国家権力を行使することではなく、代表者によって行使された国家権力の妥当性を監督することである。

④主権者としての国民の義務は、国家権力の行使の妥当性を監督することであるとすれば、その矛先は、行政府でなければならず、次に、行政府と結託している族議員でなければならない。行政国家現象が著しいからである。

⑤裁判員制度を周知徹底させるのではなく、制度を作り変えるか(少なくとも被告人の同意は必要)、あるいは、より憲法適合的な代替義務を選択できるようにするのが筋である。

⑥裁判員制度に対して、論理的反論が出てこなかったのは、日本人がイデオロギー的な思考から脱出していないから。右派・左派ともに、国民を国家運営に関わらせることだけが自己目的化しており、「どのように関わるべきか」という視点が欠落している。

⑦裁判員制度は、主権者としての国民の義務であり、この点で、他の義務とは全く異なる義務である。このことを指摘している新聞は、ないようである。朝日新聞にいたっては、納税の義務と並ぶ第四の義務として扱っ
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