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Jパワー問題 解答編 その1

<問題>
1.TCIによるJパワー株式の買い増しを認めない理由として正当なものは、次のうちどれか。
①国家の安全保障が害される。
②TCIが株式の短期売買を目的としている。
③役人の天下り先がなくなる。

2.この問題を複雑化させている原因は、次のうちどれか。
①天下りに対して国民の理解が欠如していること
②投機と投資の区別が困難であること
③自国の公務員に対して国民が不振を抱いていること

3.株式の買い増し拒否が純粋な動機によるものでないことを推測させる事実はどれか。
①天下りの副社長が4人もいるという事実
②Jパワーに多額の留保利益があるという事実
③Jパワーが国内の電力供給において重要な役割を果たしているという事実

4.天下りの副社長が4人もいるという事実に基づいて推測できることは、次のうちいくつあるか。
①優秀な副社長が4人もいるならJパワーの業績は伸びるはずだ。
②主な仕事は天下り先を死守することである。
③きっと、平日にゴルフでもしているのだろう。

<解答>
Jパワー問題について、買取規制反対派の考えを一般化すると、次のようになるだろう。

「建前では正当な目的を掲げながら、本音では不当な目的を達成しようとしているに過ぎない。」

政治の世界に限らず、議論が紛糾するケースでは、このようなケースが多いと思われる。

買取規制賛成派の理由付けに、「TCIが短期売買を目的としている」から規制すべきだという意見があったが、短期売買を目的としているという事実そのものは、TCIによるJパワー株式の買い増しを認めない理由として正当とはいえないであろう。従って、問題1の正解は①ということになる。TCIが短期売買を目的とすることによって、結果的に、国家の安全保障が害されることはあり得るが、少なくとも、「TCIが短期売買を目的としている」ことを直接の規制理由とすべきではないと思われる。

買取規制賛成派の理由付けとして、「国家の安全保障」のために外資規制することは他の国でもやっているから、正当な理由だという意見があった。しかし、「国家の安全保障」のために外資規制することは正当だいう主張は、反対派に対する反論になっていないことに注意する必要がある。「建前では正当な目的を掲げながら、本音では不当な目的を達成しようとしているに過ぎない。」というのが反対派の意見なので、建前の正当性を力説しても反論になっていないことは明らかだからである。

なお、「国家の安全保障」のために外資規制することも正当な理由ではないとして買取規制に反対する意見もあるが、外資規制そのものはどこの国にもあるので、あらゆる規制を取り払えというのも逆に説得力を失わせるであろう。このような理由で買取規制に反対する者に対しては、外資規制の正当性を主張することは論理的な反論といえる。

(続く)
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