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財政破綻と実質手取り賃金

日本経済再建「国民の痛み」はどうなる(講談社+α新書、吉田和男京都大学大学院教授著)を読み返しました。

第五章(サラリーマンの生活はどうなる)だけでも読む価値は大いにあると思います。

本章ではシミュレーションを使って、放置シナリオ(=財政破綻シナリオ)、歳出削減シナリオ、増税シナリオがサラリーマンの手取り収入に及ぼす影響を調べています。結局のところ、一般の国民にとってはマクロ経済のことはどうでもよく、自分自身の給与がどうなるかということが最も重大なことですので、大いに参考になります。

増税シナリオは、一般政府歳出の対GDP比を一定として、消費税率を最大40%に上げるというシナリオを念頭に置いています。もちろん、40%という税率が政治的に不可能であることは承知の上ですが、このような極端なケースで手取り給与がどうなるかについて概算でよいので念頭に置いておけば心にゆとりができるはずです。

増税シナリオを採用した場合に、中年世代消費税控除後の実質手取り賃金は550万円を若干切るところまで落ち込むという試算がなされています。15-20%程度の実質手取り賃金低下が起こるようです。

そうすると、貯蓄率が10%を下回る水準で家計が運営している場合には、その家計は増税を乗り切れないことになりそうです。

もちろんシミュレーションにも限界はありますが、一応念頭に置いておかなければならない数字といえるでしょう。

また、「増税ケース」が「破綻ケース」よりも実質賃金が低くなるということは、民主主義国の国民は、増税よりも破綻を選択しやすいことを示している、という指摘(p.155参照)にも耳を傾けるべきでしょう。
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