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海外直接投資のリスクを改めて整理してみる その2

破綻本はうさんくさいことが一読して分かるので、今更、批判する必要はありませんが、海外投資を楽しむ会の一連の著作が提唱する、庶民層がDIY(Do it yourself)で海外直接投資を行うという方法も、criticalに考えてみれば、批判されるべき箇所がかなり多くあります。適用される法律が全く異なるという事実を軽視しており、口座の開設方法や小切手の作成方法、FAXでの注文の仕方などを説明したマニュアル本が多いという点です。

海外投資のメリットは、手数料が安く、金融商品の種類が多いということなので、具体的で分かりやすいのですが、デメリットは、適用される法律や言葉が異なるという点にあるので、具体的に理解しにくいです。庶民層がDIYで海外直接投資を行う目的が、小遣い稼ぎをすることであれば、それほど神経質になる必要はないのかもしれませんが、本格的な資産形成の手段として海外直接投資を活用するというのであれば話は違うはずです。マニュアル本を見ながらDIYで海外直接投資を行うという考え方そのものが、本格的な資産形成を目的としていることと相容れないように思えるのです。

この当りは、個人の考え方次第という面がありますので、まずは、法律が異なるということが、客観的にどういう意味なのかを検討していきたいと思います。第一の問題は相続です。

相続面で言うと、日本の制度と英米の制度はかなり異なります。資産形成世代の場合、まだ相続が生じる年代ではありませんが、反面、いつ発生するか分からないという点で、厄介な問題でもあります。

相続税の納税義務者は、日本では相続人ですが、アメリカでは被相続人です。海外財産の相続手続きを経験する機会はほとんどありませんので、この違いの意味がよく分からないと思います。

アメリカでは、納税義務者が被相続人であるということですが、よく考えると被相続人は死んでいるので、相続手続きをすることができません。そこで、法技術的には、相続財産を一種の法人(財団法人)とみなして、この相続財産(estate)が納税するということになっているようです。しかし、相続財産も人でないので、相続手続きをすることができません。従って、実際に相続手続きをするのは、相続財産管理人ということになり、具体的には、弁護士が相続手続きを行います。この方法は、手続き的には面倒ではありますが、間に法律の専門家が入って相続財産を把握し、諸手続きを済ませてから相続人に財産が承継されるので、法的な安定性は大きいです。逆に、相続人の側から見ると、手続きが完全に終了するまで財産を勝手に使えないというデメリットがあります。

日本では通常このような手続きは取りませんが、例外的に、相続人が存在するかどうか分からないときに、相続財産を法人とみなし、相続財産管理人を選任するという類似の手続きをとります。

つまり、アメリカで相続が生じた場合には、日本では例外的に生じるような手続きを踏むことが原則であるということになります。

(続く)
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コメント

相続について

>相続税の納税義務者は、日本では相続人ですが、アメリカでは被相続人です。

アメリカにある遺産を日本居住者が相続する場合、
日米両国で相続税を払う、ということになりかねないのですよね。
海外税額控除も、支払っている人が異なるから使えないだろうし。

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