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相続税の二重課税は勘弁してほしい その1

海外直接投資と相続について検討しています。「法律が異なる」ということの具体的な例として、相続は絶好の話題だと思われます。デフレから海外相続まで話題が色々と飛びますが、それだけ海外投資というのは奥が深いのだということで、ご了承いただきたいと思います。

また、折に触れて、海外直接投資のリスクを取り上げていますが、もちろん、海外直接投資を止めるべきだと主張しているわけではありません。そういう主張をするのであれば、このようなブログそのものを続ける意味がありません。そうではなくて、リターンに比べて、海外直接投資のリスクは分かりにくいので、まず、リスクについて正確に勉強していこうというのが当ブログの趣旨です。

さて、「相続税の納税義務者は、日本では相続人ですが、アメリカでは被相続人です。」という記載に関して、「アメリカにある遺産を日本居住者が相続する場合、日米両国で相続税を払う、ということになりかねないのですよね。」というコメントをいただきました。

ご指摘のとおり、理屈の上では、「なりかねない」ですね。

前提問題として、アメリカにある遺産を日本居住者が相続した場合に、アメリカに相続税を払う義務があるかどうかですが、アメリカに所在する財産については、日本居住者であっても、アメリカへの相続税納税義務はあります。もちろん、控除がありますので、全ての事例で納税義務があるわけではないですが、可能性はあるということを押えておくべきでしょう。この点に関しては、日本の相続税法も含めて、別の記事で検討する予定です。

さらに、アメリカにある遺産を日本居住者が相続した場合に、日本に相続税を払う義務があるかどうかですが、これはもちろん、日本に相続税を払う義務があります。

従って、「アメリカにある遺産を日本居住者が相続した」というケースでは、相続税の二重課税という問題が起こり得ます。株式の配当の二重課税程度であれば問題は小さいですが、さすがに、相続税の二重課税というと看過できません。

二重課税問題に対処するために、租税条約がありますが、日米租税条約によって、相続税の二重課税は回避できません。個人レベルの税金でいうと、日米租税条約が適用されるのは所得税であって、相続税は対象外です。

しかし、租税条約が締結されていなくても、日本の国内法を根拠として外国税額を控除することはできます。相互リンク先の投資家にも、外国税額控除の手続きをされている方が何人かおられます。このような外国税額控除の手続きは可能なのでしょうか?

さらに、「海外税額控除も、支払っている人が異なるから使えないだろうし。」というコメントもいただきました。この点については、私も気づきませんでしたが、こういう理屈も成り立ちそうです。

このように考えていくと、「法律が異なる」ことを軽く考えることは禁物だということが分かると思います。

さらに検討したいと思います。

(続く)
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コメント

相続II

ありゃまあ、詳細なご高察をありがとうございます。私自身は北米在住の永住権保持者なので、どうしてもそちらからの視点になっちゃうのですが、

>日本の国内法を根拠として外国税額を控除することはできます。

これは非常に興味ありますね。
一方でこちらの制度を逆手に利用することもできると思います。
たとえば、日本から移転した財産を米国で贈与する場合、授与される側が5年以上日本を離れていれば米国の非課税枠が利用できると考えます。相続人・贈与授受者が市民権を持ってればこの枠は日本に比べてはるかに多いはず。
小さいところでは、毎年の非課税贈与枠、日本110万円、米国1万ドルが双方で使えるのでは。
気がつけばまた書きますね。

コメントありがとうございます。

相続人・被相続人あるいは贈与者・受贈者が相続・贈与の時点で5年より長く日本国外に居住していれば、日本における相続税や贈与税の納税義務はなくなりますね。

法の適用に関する通則法

こんばんは

こういうときは、「法の適用に関する通則法」(旧名称:法例)というもので処理するようです。
一番適用例が多いのは国際結婚、在外日本人同士の正式な結婚(海外挙式だけというのは除く)、あるいは離婚ですが、相続の場合も同じですね。
PALCOMさんが亡くなった場合、第36条により日本法が適用となるようです。
逆に親の相続の場合、親の本国法が適用になります。

カルロスさん

こめんとありがとうございます。

相続人の範囲や相続欠格事由などの相続手続きに関しては、ご指摘のように、「法の適用に関する通則法」の36条によって、被相続人の国籍を基準として準拠法が決定されますね。

夫が韓国人で、妻が日本人のケースで、夫が死亡した場合には、仮に夫婦が日本に住んでいたとしても、被相続人である夫の国籍を基準として準拠法が決定されるので、日本の民法ではなく、韓国の民法が適用されることには注意が必要です。

ただ、法の適用に関する通則法によって決定される準拠法は、相続人の範囲や相続欠格事由を定める私法のうち、どの国の私法を適用するかということを定めている法律(国際私法)なので、租税法のような公法の適用とは直接の関係はないように思われます。

いずれにしろ、相続に外国が絡むと法律上も、手続き上も非常に厄介なことになることを念頭に置いておくべきでしょう。


日米相続税条約

こんばんは
「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約」="UNITED STATES-JAPAN ESTATE, INHERITANCE, AND GIFT TAX TREATY"ってのがあって、古いんですけどまだ有効みたいです。二重課税が回避できるみたいですね(外国税控除)。米国での相続税の控除額も居住者の額に米国資産の割合をかけたものが使えるようです。

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