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相続面での香港とアメリカの比較 その1

海外直接投資における相続について検討しています。

投資において重要な問題として税金と相続がありますが、この2つの問題を真面目に取り扱っている海外投資ブログや書籍は少ないように思います。海外直接投資をする場合、コンサルタントとの付き合いも出てくると思いますが、税金と相続についてきっちり答えられるかどうかで、しっかりしたコンサルタントかどうかが分かるはずです。

日本の居住者が海外口座を開設して海外投資をするケース(海外直接投資)では、①香港の銀行や証券会社を通じて預金口座を開設したり、オフショアファンドを購入したりするケースと、②アメリカの証券会社を通じてETFを購入するケースが多いでしょう。概ね、アクティブ運用派はケース①、インデックス運用派はケース②を選ぶことが多いと思われます。

相続に関していえば、ケース①とケース②には、かなり大きな差があります。ケース①では、現地での相続手続きが不要であるのに対して、ケース②では、現地での相続手続きが必要になる可能性があるということです。アメリカ経由のETF購入の手数料の安さが強調されることが多いですが、相続が気になる年齢であれば、ケース①を選らんだ方が安全でしょう。もし、遺族が渡米しなければならないとすると、手数料の安さは1回の渡米で吹き飛んでしまうでしょう。

現地で相続手続きが必要になる可能性がある場合、パスワードと資金の引き出し方を記したノートを承継するという方法で相続を乗り切ることには大きなリスクが付随することになります。アメリカに納付すべき税金を納付しなければ、当然、脱税になるからです。アメリカの証券会社を通じては、オフショアファンドを購入することはできないので、アメリカの証券市場に上場しているファンドや会社の株式に資産が集中することになるはずです。

実際には、ある程度資産が増え、高齢にならなければ気にならない問題かもしれませんが、日本に居住し続ける可能性が高いのであれば、夫婦共有名義で香港の銀行・証券会社に口座を開設し、香港経由でオフショアファンドを購入する方が、相続に限っては安心でしょう。もっとも、日本に居住し続ける可能性が高いのであれば、アメリカであれ、香港であれ、海外口座を開設することを積極的にはお勧めしませんが。
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コメント

ビットさん

いつもコメントありがとうございます。

設定ミスのせいでしょうか、いただいたコメントが削除されてしまいました。申し訳ございません。

ご指摘いただいた「税務リスク」ですが、個人の海外投資家には分かりにくいリスクですし、後になってから顕在化することがあるので厄介なリスクです。

日本の居住者であっても、正確な知識を身につければ海外直接投資で痛い目に遭うことはなくなるはずなのですが、税金は難しいので、トラブルが少なくならないようです。

海外送金の件数が少ない田舎の場合、やはり、海外送金は「目立つ」らしいです。

ところで、タイは相続税がないそうですね。ということは、贈与税もないわけですので、色々な戦略を採用することができそうです。

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