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法の適用に関する通則法36条について その1

アメリカの証券会社に証券口座を開設して、ETFを購入していた日本国居住者が死亡した場合に、日米両国において相続税の二重課税が生じるかどうかについて検討しています。

日本の相続税法によると、日本国居住者の海外財産も、日本における相続税の対象になります。海外に資産を移すだけで相続税を免れることができれば、一瞬にして富裕層の財産が国内から脱出してしまうので、日本国居住者の海外財産も、日本における相続税の対象となることは当然です。

他方、米国の相続税法によると、米国非居住者の米国国内財産に関しても、米国の相続税の対象となります。

もちろん、両国ともに一定の控除があるので、常に相続税を納付しなければならないわけではありません。

この点に関して、法の適用に関する通則法の36条に、「相続は、被相続人の本国法による。」という規定があるというコメントをいただきました。

「相続は、被相続人の本国法による」という規定があるので、例えば、アメリカに在住している日本人夫婦がおり、夫が死亡した場合には、被相続人(=死亡した人=夫)の国籍を基準として準拠法が決定されることになります。従って、このケースでは、日本の民法に基づいて相続人や相続分が決まります。

シニア世代の海外移住も増えていますが、法の適用に関する通則法の36条がなければ、日本人が死んだからといって、日本の民法が当然に適用されるわけではないことには注意が必要でしょう。

海外移住の予定などないという場合でも、自分の子供が国際結婚する可能性はあるでしょう。アメリカの場合、州によって法律が異なるので、「相続は、被相続人の本国法による」という36条の規定によっては、直ちに準拠法が決まらず、補則の規定に従うことになります。

多くのケースでは、妥当な結論が導かれるように法律が手当てしてくれているのですが、そのような法律を知らなければ、それは「結果オーライ」であっただけにすぎないでしょう。実際には、法律には必ず穴があるので、法律が手当てしてくれていない場合が出てくるはずです。

果たして、破綻本やマニュアル本がそこまで考えてくれているのかどうか、今一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。
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コメント

法の適用に関する通則法

法の適用に関する通則法のうち,渉外法律関係を扱う部分については,講学上「国際私法」といわれているもので,あくまで私法関係を規律するための規範です。

たとえば,日本人の被相続人が,ある国永住していて日本に全く生活実態がない場合を想定します。日本の民法(相続法)ではABCの3人が相続人になる規定になっていたのに,ある国の民法(相続法)で,相続人の範囲が違っていてABだけしか相続人にならない規定になっているとします。このとき,「被相続人の本国法」で処理をするということは,日本の民法で相続人の範囲を決めるということですから,Cも相続人になるということで,これが通則法を適用した場合の結論です(日本に住んでいる外国人についても同じように本国法で処理します。日本にいるのに,○○国民法(相続法)が適用されるのです)。

ただし,ここには2つ注意すべき点があります。ひとつは,通則法はあくまで私法上の関係を規律する法律だということです。税法は公法ですから,いくら国際私法の規定が適用されても,課税範囲が変わるわけではありません。たとえば,相続について被相続人が納税義務を負うという法律になっている場合,相続人の範囲が国際私法で変更されたところで,被相続人の納税義務自体が消えるわけではないと思われます。これに対して,相続人が納税義務を負う場合は,相続人の範囲を先決問題として決定しなければ課税ができないため,誰が相続人なのかを準拠法を定めて判断したうえ,それを前提に考えることになると思われます。

もうひとつは,通則法はあくまでも日本の法律で,日本国内から見た法律関係(典型的には日本の裁判所で裁判をする場合にどの法律を適用して裁判をするか)を決めるためのものに過ぎないということです。アメリカにはアメリカの,イギリスにはイギリスの,それぞれの国の国際私法(通則法と同類の法律)があります。そして,あちらの国(州)の国際私法に「相続は,被相続人が死亡した地の法律による」という規定が仮にあれば,アメリカ国内から見た法律関係のうえでは,あくまで死亡地の法律を基本にして相続人の範囲等が決定されます。アメリカで裁判をすれば,当然アメリカでの準拠法に基づいて判決が出ます。

つまり,そもそも公法関係には国際私法の適用がないうえ,私法関係についても日本と外国とで同じ法律が適用されるという保証はどこにもなく,日本国内で通用する私法関係は外国にある外国政府を拘束しないということです。日本の裁判所で裁判をする限りは通則法の適用を受けて使うべき民法(相続法)が決定されますが,外国政府による課税を日本の裁判所で争うことは主権侵害になるので,できません。ということは,日本の通則法を前提に物事を考えても駄目だということです。

桃太さん

詳細なコメントありがとうございました。おっしゃるとおり、通則法は、講学上、「国際私法」の領域に属するので、公法である租税法とは無関係ですね。細かい問題かと思ったのですが、「日本国の法律が準拠法になる=米国税法の適用が排除される」と、勘違いされている方がいるかもしれないと思い、記事にしました。本記事のその2にて、コメントを引用させていただききたいと思います。

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