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海外投資・海外移住に関する誤った情報には注意が必要

先日、早期リタイアに関してコメントをいただいたdabo_gcさんのブログに、ブログを含むインターネット上の情報には誤りが多いという趣旨の記事が掲載されていました。匿名であるというインターネットの特性に鑑みると、情報の質にばらつきが生じ、どちらかというと信頼性が低い情報の方が多くなることは仕方がないでしょう。ただ、自分自身がある程度の勉強をして、情報の良し悪しを見分けることができるのであれば、インターネットが有用な情報収集手段であることは疑いがないと思います。

海外投資に関しても誤った情報が多く流れていますが、dabo_gcさんがご指摘の「永住権を取得すると、その国に税金を支払う義務が生じる」という情報も典型的な例です。しかも、この情報の場合、明らかな誤りとまでは言い切れないところが厄介です。

「永住権を取得すると」、永住ビザを発行した国に「居住する」のが通常であり、居住者は納税義務を負うわけですから、「永住権を取得すると、その国に税金を支払う義務が生じる」といっても完全な誤りではありません。

また、アメリカは属人主義税制を採用しているので、「永住権を取得すると、その国に税金を支払う義務が生じる」という情報が、完全に正しいケースもあり得ます。

このように考えると、「永住権を取得すると、その国に税金を支払う義務が生じる」という情報は、誤った情報というより、誤解を与えやすい情報、不正確な情報といった方がよいかもしれません。

仮に「日本では、サラリーマンは、所得税を支払う義務がある」という情報がネット上に記載されていた場合、この情報そのものは正しいですが、この情報は、「日本では、サラリーマン以外は、所得税を支払う義務がない」と曲解されてしまう可能性が多分にあります。そして、このような曲解に基づく誤った情報が、ネット上には数多く存在します。

言葉の解釈は非常に微妙なので、「永住権を取得すると、その国に税金を支払う義務が生じる」というような情報がネット上に記載されていた場合でも、直ちに信用しないようにすべきでしょう。海外投資においては、最終的には、正しい情報は、お金を出して有料で購入すべきものだと思います。
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コメント

>海外投資においては、最終的には、正しい情報は、お金を出して有料で購入すべきものだと思います。

ただ厄介なのは、お金を出したら必ず正しい情報が得られるかというと、そうとは限らないことです。

という事で、この部分も「直ちに信用しないようにすべき」情報かもしれません (笑)

結局、お金を出しても出さなくても、最終的には自分で判断するしかないという事でしょう。そのための努力は死ぬまで必要ですね。

# と、これも「直ちに信用し」てはいけません (汗)

Ryuさん

コメントありがとうございます。

有料情報であっても、必ずしも正しい情報とは限らないことはご指摘のとおりかと思います。景気の先行きなど、分野によっては、有料情報と無料情報の精度に差がないことも多いでしょう。

ただ、海外税務や海外移住などに関する情報では、海外税務を専門としている税理士や公認会計士、移民を専門としている法律家から情報を取得すれば、正しい情報が得られる確率は上がるはずですので、「有料情報にも間違いがある→従って、無料情報でよい」という判断は妥当ではないでしょう。

>海外税務を専門としている税理士や公認会計士、移民を専門としている法律家から情報を取得すれば、正しい情報が得られる確率は上がるはず

海外ではむしろ連帯感を逆手に取った日本人同士での詐欺などが横行していますので、キチンとした業者を判断する(ファームの歴史や裏づけなど)を確認した上での有料情報でしょうね。

へんな議論をふっかけてすみません m(_ _)m

>「有料情報にも間違いがある→従って、無料情報でよい」という判断は妥当ではないでしょう。

はい、これはその通りです。
私の考えは、有料と無料、どちらが良いとも悪いとも言えないという感じです。少なくとも、無料の方が良いと主張する気は全くありません。

>海外税務を専門としている税理士や公認会計士、移民を専門としている法律家から情報を取得すれば、正しい情報が得られる確率は上がるはず

これは、私もそう思います。(単純な確率問題として)
ただ、マルマルさんもおっしゃっているように、結局(業社選択も含めて)最終的に判断するのは自分であり、有料情報を使うにせよ無料情報ですませるにせよ、たゆまぬ努力が必要になる事は間違いないだろうと、私は思います。

マルマルさん

同じ業者でも顧客によって扱いが異なることはありますので、結局、長期間にわたって信頼関係を築き上げていくしかないかもしれません。

Ryuさん
少なくとも法的根拠を探すような場合や法的手続きを進めるような場合に関しては、専門家を使うべきでしょう。その上で、さらに公的機関に確認すればよいのではないでしょうか。ただ、ご指摘のように、実は専門家を使いこなすためには、顧客の方も結構な知識を要求されることは肝に銘じておくべきでしょう。ある程度勉強した上で専門家を使いこなすことが重要ですね。

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