プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

納税は国民の義務ではない その1

現行憲法上、国民の3大義務は、勤労・教育・納税とされており、国民も何となくそれで納得しているようですが、これらが本当に国民の義務といえるかどうかは大いに疑問です。

dabo_gcさんが、二重国籍について検討されていますが、国民の義務が多ければ多いほど、国家間での義務の重複や抵触が増えるので、二重国籍が認められにくくなるでしょう。従って、現在の日本に、国民の義務があるのかどうかを考えることは意味があることです。

まず、勤労ですが、国家は働かない国民を強制的に労働に駆り出すことはできませんので、勤労の義務といっても道徳的なものに過ぎず、法的義務とはいいがたいものです。法的には、働けるのに働かない国民には生活保護を与えない程度の意味しかありません。

次に、教育ですが、憲法26条2項が「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と定めています。しかし、法律の体裁としては国民の義務になっていますが、この義務は、どちらかといえば、国民が国家に対して負う義務というより、親が子供に対して負う義務と考えた方が素直でしょう。

最後に、納税ですが、憲法30条が、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めています。「勤労・教育は国民の義務とはいえないかもしれない。しかし、いくらなんでも、納税は国民の義務だろう。」という考え方が一般的なのかもしれません。しかし、海外投資をされている方であればご存知ように、日本の税制は属地主義を採用しており、属人主義を採用していません。もし、納税が「国民の」義務であるとすれば、属人主義(=国籍を根拠として課税する)を採用するのが素直な考え方でしょう。日本の税制は属地主義を採用しているので、納税は、「国民の」義務ではなく、「居住者の」義務です。

このように考察を進めると、現行憲法上、「国民の」義務というのはないというべきです。但し、真の意味で「国民の」義務といえる義務がありますが、お分かりでしょうか?

(続く)
スポンサーサイト

<< 納税は国民の義務ではない その2 | ホーム | 長期投資ブログに足りないもの >>


コメント

PALCOM様
info@palcom-hk.com宛にご自身で紹介しているファンドについてメール送ったのですがブログは日々更新されているというのはどういうことでしょうか?

Kt様

Kt様

ご迷惑をおかけしております。昨日Kt様コメントをいただきましたので、メールをチェックいたしましたが、Kt様からと思われるメールをいただいておりません。

憲法論と法律論を混同しているように思われます。

憲法は納税を「国民」の義務として明文で定めており、これを受けた法律(「日本の税制」)が属地主義を採用して「居住者」に課税しているにすぎません。
また、下位規範である法律が属地主義を採用していることをもって上位規範たる憲法の納税の義務の主体を「居住者」とするのも困難でしょう。

これらの構造からすれば、法律論においては納税が「居住者の」義務ということはできますが、憲法論においては明文がある以上納税が「国民の」義務でないとするのは無理があるように思われます。

日本の税制(法律)が納税を「居住者の」義務としている点については賛同しますが、「現行憲法上、『国民の』義務というのはないというべきです。」という点については反対です。

PALCOM様
本日再送致しました。ご確認下さいませ。

Kt様

ご迷惑をおかけいたしました。遅くなりましたが、返信のメールを差し上げました。ご確認くださいませ。

 初めてコメントいたします。

 本件については、atoさんの賛同いたします。

 法律で政策上属地主義を採ることと、憲法で国民の義務とする点は、両立するということです。

atoさん

ご指摘ありがとうございました。本文記事でさらに検討を続けたいと思います。

びのちゃんさん

コメントありがとうございます。プロの法律家の方からコメントいただければ助かります。

本件については、atoさんに賛同いたします。
→裁判員制度違憲説については、私の主張にご賛同いただけるということでしょうか?(笑)

法律で政策上属地主義を採ることと、憲法で国民の義務とする点は、両立するということです。
→両立しなければ、属地主義が違憲であることになってしまいますので、ご指摘に関しては反論の余地がございません。舌足らずで申し訳ありませんでしたが、実質的な意味での「国民の」義務とは、国籍のみを根拠として課される国民固有の義務であると考えた上で、憲法30条が存在しているにもかかわらず属地主義税制が許容されるのであるから、条文上は「国民の」義務となっていても、実質的な「国民の」義務には当たらないのではないかと考えたしだいです。

ところで、属人主義税制の合憲性という問題について論じている書籍をご存知でしょうか?



コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。