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納税は国民の義務ではない その2

納税が国民の義務であるかどうかについて検討しています。

少なくとも、現行の税制においては、属地主義を採用しているので、納税は国民の義務ではなく、居住者の義務であるといえます。従って、日本国籍を有していても外国に居住していれば、日本国への納税義務は原則としてありませんし、外国籍を有していても日本に居住していれば、日本国への納税義務が存在します。

ただ、現行の税制においては、属地主義を採用していますが、それは、政策の都合上、そのようにしているに過ぎず、法的には、属人主義に転換することは可能だという主張は当然考えられるでしょう。

日本に住んでいる日本人にとっては、属地主義が採用されようと、属人主義が採用されようと、いずれにしろ日本国への納税義務が存在するので、属地主義を属人主義に転換することが法的に可能かという問題について興味を抱く人はほとんどいません。しかし、外国に住んでいる日本人にとっては、この問題は大きな意味を持ちます。属地主義が属人主義に転換されると、いくら現地国で無税であっても、結局のところ、日本国籍を根拠として日本国への納税義務が生じるというのであれば、PTやオフショアへの移住による節税スキームは完全に不可能ということになってしまいます。

この点、元国税庁長官である大武健一郎氏が、ご自身の著作「税財政の本道 国のかたちを見すえて」(東洋経済新報社)の後書きで、「海外で暮らす日本人が増えてきたので、税収を増やすためには属人主義にした方がいいのではないか?」という趣旨の発言をされています。

このような全く新しい問題は参考になる書物があるわけではなく、一から自分の頭で答えを出さなければならないので、私自身、この問題については、ずっと考え続けてきました。

海外ですでに暮らしている方や海外に移住する予定がある方にとっては、日本での増税が自分自身の身にも及ぶことになるので、大変重要な問題であるにもかかわらず、関心は非常に薄いことが気がかりです。
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