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国民の固有権と固有義務 その1

納税は国民の義務ではないという記事に関して、下位規範である法律を根拠にして、納税は国民の義務ではないという結論を導くのは妥当でないというコメントをいただきました。もっともな批判であると思います。読み返してみると、ご指摘のとおり、かなり論理が飛躍していましたので、概念の整理を試みたいと思います。

①日本国民であること(=日本国籍を有していること)のみを唯一の条件として付与され、且つ②日本国民でないものには付与されることが許されない権利というものを考えて見ます。

憲法や法律には、膨大な権利が書かれていますが、上記①と②の条件を満たすものこそが、本来の意味での国民の権利といえるでしょう。

①と②の条件を満たす権利とは、選挙権(及び被選挙権)です。日本の事情に精通しており、どんなに高い政治的見識を持っていても、日本国民でなければ日本の選挙権は与えられませんし、どんなに政治的見識がなくても、日本国民であれば日本の選挙権が与えられます。日本に住んでいる外国人には、日本の国会議員を選ぶ選挙の投票権はありませんし、外国に住んでいる日本人には、日本の国会議員を選ぶ選挙の投票権があります。

上記①と②の条件を満たす権利を国民の固有権と呼んでみます(学問上、こういう言葉があるわけではないです)。

では、「国民の固有義務というのはあるのか?」という疑問が当然生じます。

①日本国民であること(=日本国籍を有していること)のみを唯一の条件として課せられ、且つ②日本国民でないものには課せられることがない義務です。

兵役の義務がある国では、兵役の義務が国民の固有義務といってよいでしょう。そして、国民の固有義務と国民の固有権は一体であると考えれば(=義務を果たした者にのみ権利が付与される)、兵役の義務を果たした者に選挙権が与えられるということになり、一般に兵役の義務は男性の義務でしたので、女性には選挙権が与えられないというのが論理的な結論になります。いつの時代の話だという印象を持たれる方も多いでしょうが、男性にのみ兵役の義務が課されているスイスで、女性に選挙権が与えられたのは実に1970年代に入ってからでした。

幸か不幸か、日本には兵役の義務がありません。しかし、兵役の義務がないことによって、上記の疑問が残ることになります。「現代の日本に国民の固有義務というのはあるのか?」という疑問です。

(続く)

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