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裁判員制度について考える その9

裁判員制度について検討してきました。法律を専門とされている方からもコメントをいただき、大変参考になりました。

さて、裁判員制度に関する当初の問題意識は、次のとおりでした。

①あなたは、死刑制度に賛成ですか?→賛成です。
②あなたは、国民も公務を遂行することが望ましいと思いますか?→思います。
  ↓では
③死刑執行員制度にも賛成ですね。

裁判員制度と死刑制度の存置に賛成した場合には、理論的には、③に同意することになるのではないかということです。もちろん、死刑執行員制度というのは政治的に許容される可能性は極めて低いわけですが、法的に許容されるというだけでも問題は大きいと思われます。

裁判員制度の合憲性については、制度導入当初より指摘がありましたが、制度導入が既定路線化するにつれて、いつの間にか合憲だということになってしまったようです。もちろん、合憲なら合憲でよいのですが、内閣法制局の見解も非常に雑駁なもので、極論を言えば、「重要なよい制度だから合憲でいいのでは?」という趣旨の見解しか出ていません。

後期高齢者医療制度でもそうなのですが、この国の国民は、制度が開始されてから騒ぎ出し、国会議員も、国民が騒ぎ出すと取りやめるという推移をたどることが予想されます。制度が開始されてから騒ぎ出すという国民も情けないですし、国民が騒ぎ出したから止めるという国会議員はさらに情けないです。

法律家にもお読みいただいているので、裁判員制度の合憲性に関する下記の論法についての反論もお寄せいただければ幸いです。法律家に挑戦するという大胆な気持ちは毛頭なく、合憲なら合憲であると納得させていただきたいわけです。

 (1)裁判員は、公務を行う者である
    ↓
 (2)公務を行う者は、全体の奉仕者である(憲法15条2項)
    ↓よって
 (3)裁判員になる義務は、全体への奉仕義務である
    ↓
 (4)全体への奉仕義務は、現行憲法下では絶対的に否定されている(憲法13条)
    ↓よって
 (5)裁判員になる義務を肯定する裁判員制度は絶対的違憲である
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