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後期高齢者医療制度について その2

後期高齢者医療制度について、いくつかコメントをいただきました。ありがとうございました。

ぷーさんさんから、「金が払えないから医療を受けられず、死亡する人もでている現状です。財政が破綻するとはこういうことです。」というコメントをいただきました。私も同感です。財政破綻というと、国家財政が破綻する→ハイパーインフレという筋書きだけが一人歩きしていますが、国家には徴税権も通貨発行権もありますので、このような狭義の財政破綻が起こる可能性は極めて低いでしょう。結局のところ、消費税増税や福祉の切り下げを通じて国民生活のレベルが低下していくという筋書きが有力で、このような国民の生活破綻(=広義の財政破綻)を通じて問題を解決していくのでしょう。

社会保険関係者さんからは、「年金も医療も高齢者はかなり優遇されています。年金問題も高齢者より若者が関心を持つべきと思います。・・・私は若い世代が選挙で意思表示しなければならないと真剣に思います。」というコメントをいただきました。やはり優遇されているんですね。とすれば、元々優遇されていたものを本来の姿に戻すだけというのが正しい政策だということになるはずです。ご指摘のように、若い世代は、もっと年金問題に関心を持つべきで、少なくとも選挙には行くべきです。なお、若い世代にも、「戦後の日本を先進国にした立役者だから」という理由で高齢者の優遇に肯定的な意見を述べる方がいますが、これは間違いです。このような理由で優遇しなければならないとすれば、「バブルを崩壊させた真犯人」に当たる世代の高齢者は冷遇しなければならなくなります。

医療関係者さんからも、「後期高齢者医療制度に対する報道をみていてとても違和感を感じます。・・・なのに、報道では高齢者切捨てとか一方的な発言ばかり。本質は優遇されている高齢者が蓄えのない若者にたかっている状態ですよ。保険システムとしては老人医療費の無駄は整理して、本当に困っている高齢者については民生委員などが審査するなど個別対応でいくしかないと思います。」というコメントをいただきました。正論なのですが、高齢者にも「応分の負担を」などと言えば、政治家は、一発でレッドカードを食らうのでしょう。やはり、若い世代が政治的意思表明をしないとならないのでしょうが、高齢者には座り込みの抗議をする暇があっても、現役世代には、その暇もないのが現状です。しかし、この程度で大騒ぎしていてもよいのでしょうか?団塊世代が70代に差し掛かったら、どの程度の痛みになるのでしょうか?
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