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二重国籍について その1

既に、タイの永住権を取得され、バンコクに住んでおられるビットさんからコメントをいただきました。

属人主義税制を導入しなくても、非居住者の認定を厳格にすれば、同じような効果が得られますし、仮に、属人主義税制が客観的に違憲であったとしても、それが裁判で認められるかどうかは明らかでありません。また、仮に裁判で認められたとしても、PT(とりわけ、富裕層のPT)のような生き方に対する「非国民」的な認識が変わることはないでしょう。箱物好きの国民に、「非国民」呼ばわりされる筋合いはないと思いますが・・・。しかし、それでも、国民の権利や義務、国家の統治権がどこまで及ぶのかというようなテーマは、普段考えることはないテーマなので、税制のような身近な問題と関連して考えておくことは有用だと思います。

ビットさんは、二重国籍について勉強しておられるようです。早期リタイアについての記事でコメントをいただいたdabo_gcさんも、二重国籍について検討されております。国籍離脱というのは日本人としての権利も失うことになるので、まずは、二重国籍を検討するのが適切な思考順序といえるでしょう。

日本の国籍法の建前としては、二重国籍を認めていないと思いますが、事実上、日本国籍離脱届けを出さなければ、二重国籍になってしまうようです。

国家概念が希薄化し、国民の義務が少なくなるほど、理屈の上では、二重国籍が認められやすくなるはずです。

二重国籍については、各種の検討を重ねる価値がありそうです。少なくとも、後期高齢者医療制度のようなネガティブな話題より、こういう話題の方が考えていて面白いです。
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コメント

二重国籍の議論

私の拙いコメントをアップして下さり感謝いたします。

「海外投資」に於ける運用の自由度の為には、非居住者と成る事が望ましいと存じます。特に居住者の場合、利益確定の際、税務的な縛りのため適切な売却時期を逸したり、利回りが税金分だけ低下するリスクが有ります。
また幾つかのPBでは、居住者へ薦める運用商品に明らかな制限を設けています。

次に「非居住者」の認定は、最終判断が司法に委ねられる可能性を内在しており、国税庁のサイトNo.2012
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm
にも、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。と明記されています。

このため、その解決策の一つとして、二重国籍の議論は、海外投資の延長線上に経時的に必要とされうると考えていました。

コメントありがとうございます。

現在のところ、このようなことを考えている人は少ないのかもしれませんが、夕張市も財政破綻したとたんに、人口が急減しましたので、日本も財政破綻(=国民生活のレベルが著しく低下すること)すれば、国外脱出を考える方は増えるでしょうね。

永住権や二重国籍があれば、日本国「非居住者」と認定される可能性が増えるので、富裕層はそういう行動をとるようになるでしょう。

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