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外国株式の譲渡益に対する税金　その６−１

外国株式の譲渡益に対する税金についてご質問をいただきました。

基本に遡って復習したいと思います。

広義の外国株式譲渡益＝狭義の外国株式譲渡益＋為替差益

外国株式を売却すると同時に、売却益を日本円に戻す場合には、狭義の外国株式譲渡益と為替差益が同時に現実化します。従って、広義の外国株式譲渡益全額を申告しても問題はありません。

これに対して、外国株式を売却したけれども、売却益を日本円に戻さずに放置したり、あるいは売却益で別の外国株式を再購入するような場合には、狭義の外国株式譲渡益は現実化しますが、為替差益は現実化しません。

そこで、この場合、どのような取り扱いになるかが問題となります。

この問題の結論は、下記の通りでした。

��説：為替差益が現実化していなくても、広義の外国株式譲渡益（＝狭義の外国株式譲渡益＋為替差益）全体について課税する。

原則として、為替差益は、円を外貨に転換し、その後、現実に、外貨を円に戻した場合にのみ発生します。��説は、外貨を円に戻さなくても、為替差益に対して課税される（名目上は、株式譲渡益に含められる。）ことを認めるものなので、「為替差益は、円を外貨に転換し、その後、現実に、外貨を円に戻した場合にのみ発生」するという原則の例外ということになります。

ご質問いただいたケースは、下記のとおりです。

(1)120万円でドル/円＝120のときドル買い＝1万ドル

(2)ドル/円＝100のとき1株100ドルのA株を100株購入

(3)ドル/円＝90のとき1株150ドルに値上がりしたA株を100株売却＝1万5千ドル

(4)ドル/円＝80のとき1万5千ドルを円転＝120万円

ポイントは、�．疋觜愼�の時期と株式購入の時期がずれていること、��株式購入時から株式売却時の間に、ドルが安くなり、潜在的に為替差損が発生していること、�３�式売却の時期とドル売却の時期がずれていることでしょう。

海外投資の税金は本当に複雑で、難しいですが、原理原則に遡れば、一応の論理的結論を出せるのではないかと思います。以下、検討していきます。

関連記事：外国株式の譲渡益に対する税金　その５

<< 外国株式の譲渡益に対する税金　その６−２ | ホーム | 二重国籍について　その１ >>


コメント

私の考え

早速取り上げて頂き感謝致します。
次回の記事を楽しみにお待ちしております。

素人としての私の考えですが、原則はあくまでも(2)(3)の差益35万円に対しては税金がかけられると思います。しかし税務署によっては、もし(1)〜(4)の連続性を一貫して証明することができれば、場合によっては差益なしと認められ税金はかからないのではないかと甘い期待もあります。
2008/05/28 13:16 | 愛読者 #- URL [ 編集 ]

コメントありがとうございます。

ご質問を一般化すると、「株式で勝って、為替で負けた場合の税金はどうなるのか」ということですね。

ご質問のケースでは、元本×（売却時株価／購入時株価）×（売却時為替レート／購入時為替レート）＝120万円×（150/100）×（80／120）＝120万円で、トータルでは、儲けなしになります。

外貨への変換と株式の購入・売却がずれているので、話が面倒になっていますが、結論から言うと税金は支払わなければならないでしょう。

本日多忙のため、後日、記事本文で詳しく検討したいと思います。

このケースだと、苦労して国と証券会社を儲けさせただけということになりますね。


2008/05/29 11:53 | PALCOM #- URL [ 編集 ]

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