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外国株式の譲渡益に対する税金 その6-2

下記のケースを念頭に置いて、外国株式の譲渡益に対する日本での課税について検討しています。

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(1)120万円でドル/円=120のときドル買い=1万ドル

(2)ドル/円=100のとき1株100ドルのA株を100株購入

(3)ドル/円=90のとき1株150ドルに値上がりしたA株を100株売却=1万5千ドル

(4)ドル/円=80のとき1万5千ドルを円転=120万円
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120万円を投資して、120万円が戻ってきたので、利益はゼロです。

このような「株式で勝って、為替で負けた場合」にどうなるのかということです。

外国株式の譲渡益の定義は、以下のとおりです。

株式売却時の外貨建て株価×株式売却時の為替レート-株式購入時の外貨建て株価×株式購入時の為替レート

もし、上記の事例で、外貨の購入と外国株式の購入及び外貨の売却と外国株式の購入が同時に行われていれば、

外国株式の譲渡益は、
1.5万ドル×80(円/ドル)-1万ドル×120(円/ドル)=0円になります。

しかし、上記の事例では、外貨の購入と外国株式の購入の時期及び外貨の売却と外国株式の購入の時期がずれているので、外国株式の譲渡益の計算に使用される為替レートは、下記のとおりになり、外国株式の譲渡益はプラスになってしまいます。

1.5万ドル×90(円/ドル)-1万ドル×100(円/ドル)=35万円

そうすると、「株式で勝って、為替で負けた」ために、トータルでは利益が出ていないのに税金だけはしっかりとられるということになるので、感情的に「割り切れなさ」が残りますが、外国株式の譲渡益の定義は動かせないですので仕方がないことですね。

外国株式の譲渡益の定義を動かすことによって、税金をゼロとするためには、購入時株価に乗ずる為替レートを時間的に繰り上げ、売却時株価に乗ずる為替レートを時間的に繰り下げなければなりません。しかし、外国株式を売却した後の円転は、外国株式の売却とは無関係な事後的事情ですので、仮にこのような事情まで考慮するとすれば、実際に円転するまで外国株式の譲渡益が確定しないことになって、妥当な結論でなくなります。

本ブログでの以前の検討によりますと、

広義の外国株式譲渡益=狭義の外国株式譲渡益+為替差益

狭義の外国株式譲渡益=(売却時株価-購入時株価)×売却時為替レート
です。

結局、売却時為替レートが乗ぜられるので、法的には、外国株式の売却益が売却と同時に円転されたものと擬制されると考えればよいでしょう。

為替差損(=雑損失)については、他の雑所得と相殺することによって、取り戻すしかないでしょう。

税金に関しては、以上の結論は動かないでしょうが、本ケースは、様々な教訓を含んでいると思います。

大きな手間隙をかけたのに、結局儲からず、証券会社や国を喜ばせただけという結論になる場合があることは、この事例からも明らかです。個人投資家のリスク管理能力を超えるという理由で、海外投資そのものに否定的な専門家の意見にも一理あるのではないでしょうか。
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