若者の貯蓄率が上がっているのは悪いことなのか？

相互リンク先の梅屋敷商店街のランダムウォーカーに、若者の貯蓄率についての記事が掲載されていました。

「将来や老後に備えての貯蓄率が71％とのこと。消費をしないで貯蓄をする若者に対して、司会陣はどうもお気に召さないようでした。若い時は借金してでもいろいろ経験しろとか、車が売れなくなると関連企業の500万人の生活がどうとか、日本の経済がどんどん縮小するとかなんとか。」
（梅屋敷商店街のランダムウォーカーより引用）

同旨の記事が、リンク先の乙川乙彦の投資日記にも掲載されていたような気がします。

一言で反論するならば、「日本にいてくれるだけでありがたく思うべき。」でしょう。

車が売れなくなると、日本経済が困るというのは、マクロの話なので、反論としては筋違いです。マクロの話をしたいのであれば、せめて、一般会計の支出に占める社会保障費と教育費の額を比較してから議論を開始すべきなのではないでしょうか？国の予算が高齢者向けのサービスに対して重点的に支出されていることが問題であり、また、日本の資産の多くは高齢者が保有しているわけですから、若者に支出を増やせという議論には説得力がありません。

「若い時は借金してでもいろいろ経験しろ」という意見は、予想された意見なので、本ブログで過去に記事にしてあります。若いうちに身に着けるべきなのは、まず職業能力でありますので、別に借金をする必要はないはずです。

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「若い時は借金してでもいろいろ経験しろ」と説教するぐらいですから、この世代はいろいろな経験を通じて人間的に大きくなっているということでしょう。とすれば、この世代の能力は高いはずですから、年金はいらないでしょう。むしろ、マスコミは、この世代が起業して、若年世代の雇用を作るべきだと主張するのが筋なのではないでしょうか？


後期高齢者医療制度についての記事でコメントをいただいたように、若年世代に言うべきことは、１つだけです。

「選挙に行きなさい」