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香港の投資ビザ(Capital Investment Entrant Scheme)について その1

香港の投資ビザ(Capital Investment Entrant Scheme)について検討しています。

香港は、言うまでもなく、金融関連の税金が無税の地域です。リタイアした場合、収入は投資収益に頼ることになるので、香港居住者になれば、日本にも、香港にも税金を払わなくて済むという結論になります。これが、香港移住の最も大きなメリットです。現在の高齢者世代には、domesticな人生を過ごしてきた方が多いですが、1世代後になれば、海外経験豊富な世代になるので、海外移住人口も増えるでしょう。

個人的には、PTを目指すより、香港移住の方がよほど現実的だと考えています。税金面のことだけを考えれば、香港移住にはPTと同じ効果があります。

香港の投資ビザ(Capital Investment Entrant Scheme)の概略は、以下の香港政府のホームページに記載されています。
http://www.immd.gov.hk/ehtml/hkvisas_13.htm

ビザのルールは頻繁に変更されますし、不正確な情報が飛び交っているので、公的なホームページで概略を確認した上で、専門家に相談するのがよいでしょう。

同ホームページによると、香港の投資ビザの目的(objective)は、下記のとおりです。
facilitate the entry for residence by capital investment entrants (the entrant), i.e. persons who make capital investment in Hong Kong but would not be engaged in the running of any business here.
(上記ホームページより引用)

つまり、香港でビジネスをするわけではなく、香港に投資をしたいという人のためのビザです。実際には、投資が目的というより、居住権取得が真の目的であることが多いでしょう。

香港政府のホームページによりますと、北朝鮮やアフガニスタンなどの国を除けば、どこの国の国民でも申し込めるそうです。もちろん、審査に通るかどうかは別の話です。

投資ビザに申し込むためには、以下の要件を満たすことが必要です。
To qualify for admission under the Scheme, the entrant must :
(a) be aged 18 or above when applying for entry under the Scheme;
(b) have net assets of not less than HK$6.5 million to which he is absolutely beneficially entitled throughout the two years preceding his application;
(c) have invested within six months before submission of his application to the Immigration Department, or will invest within six months after the granting of approval in principle by the Immigration Department, not less than HK$6.5 million in permissible investment asset classes (except Certificates of Deposit which must be invested within the latter period) as detailed in page "Permissible Investment Asset Classes";

(d) have no adverse record both in Hong Kong and country/region of residence; and
(e) be able to demonstrate that he is capable of supporting and accommodating himself and his dependants, if any, on his own without relying on any return on the permissible investment assets, employment or public assistance in Hong Kong.

(a)が年齢要件、(d)はcharacter要件(犯罪歴など)です。

(e)は、香港政府に頼らずに自立して生活できるかどうかです。国籍や移住について解説されている本を読むと、国連などが無国籍者を出さないように努力しているのは、ある者が、公的扶助が必要な状態になったときに、最終的に扶助を与える国を決めておかないとたらい回しになるような事態になるからだという説明があります。逆に言えば、公的扶助が必要でない者にとっては、国籍の重みは減ることになるということでしょう。

(b)、(c)は、投資金額、投資歴、投資対象についての要件です。投資ビザですので、この要件が中心的な要件となります。

以下、(b)、(c)について検討したいと思います。

(続く)
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