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後期高齢者医療制度について その4 21世紀の死因トップは癌ではなくなる?

投資とは話が離れるのですが、例によってマスコミの報道が本質を突いていないというご指摘をいただいたので、後期高齢者医療制度の本質について、もう少し検討します。

後期高齢者医療制度は、75歳以上という高リスク群を他の群と切り離して保険料を上げるわけですので、公的医療制度・国民皆保険制度の終焉として把握すべき制度でしょう。「保険料を上げる」という点のみが強調されて、「高リスク群を他の群と切り離す」という点が強調されていないのが問題です。高リスク群を他の群と切り離し、リスクに見合った保険料を払ってくれというのは、民間医療保険の発想以外の何物でもありません。

以前、混合診療について本ブログで検討しましたが、そのときの結論で、結局、混合診療の導入≒民間医療保険の解禁であるということになりましたので、後期高齢者医療制度≒高齢者への民間医療保険の強制加入であり、混合診療と後期高齢者医療制度は同根の制度であると把握することができるでしょう。

混合診療の導入≒民間医療保険の解禁≒医療における市場原理の導入という結論でしたので、後期高齢者医療制度も、そのような結論になるということです。後期高齢者医療制度というのは、高リスク群のみの医療保険ですから、医療における市場原理の導入を前提として考えれば、当然、保険料は馬鹿高くなります。とすると、支払える保険料には限度がありますので、つぎ込める資産が提供される医療サービスの上限を決めることになります。

ということは、「21世紀における死因のトップは?」という表題の問いに対する答えは、「貧乏」ということになるわけです。
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