プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

デフレ下での長期株式投資について考える その6

デフレが継続するかどうかについて検討しています。

言うまでもなく、株式はインフレに強い商品ですので、株式に投資していれば、心理的にインフレを歓迎することになります。また、金融商品を販売する側も、預金や債券ではなく、株式投信や商品ファンド、ヘッジファンドなどを販売したいでしょうから、インフレの到来を予測する声は大きくなるはずです。

インフレ要因としては、新興国での資源消費の増加がしばしば指摘されています。ただ、資源消費の増加が資源価格の上昇をもたらすとしても、過去のデータを見れば、それがそのまま、消費者物価の上昇に直接反映されるとは限らないようです。

原田泰氏の著書「デフレは何故怖いのか」によると、「第二次石油ショックの経験をさらに検討すると、この議論(注:中国の資源需要の増加がインフレをもたらすという議論のこと)の正しさも限定的である。」とされています(p.76より)。第二次石油ショック中に、石油価格は2.2倍になったにもかかわらず、消費者物価上昇率は4.5%上昇したにすぎなかったそうです(p.76より)。

また、日本の石油依存率は、石油ショックを教訓として下がっていると思われますし(但し、他国に比べるとまだ高い)、原田氏によりますと、そもそも、「中国に石油価格を2.2倍にする力があるとは思えない。」とのことです。

さらに、現在の原油高で明らかになっていることとして、原油が高くなると、質の悪い油田(従って、採掘にコストがかかる)でも採算が合うようになって、原油の供給量を増大させる要因になるということです。消費面でも、原油高に合わせて、自動車の乗り控えや買い控えが進んでいるというニュースを耳にします。国内的には、都市化と高齢化が進むために、趨勢的には、ガソリン消費は抑制される可能性があります。

財政破綻に伴うハイパーインフレ説が好例ですが、極端な結論を導く説というのは、市場に内在されているフィードバックを無視していることが多いので注意が必要だと思われます。もちろん、インフレになる可能性などないといっているわけではなく(そんなことは誰にも予想できません。)、業者の誘導に乗らないようにcriticalに考えていこうということです。
スポンサーサイト

<< 書評-国家は、いらない:第6章(金融商品を元に国家介入の無意味さを考える) | ホーム | 節約する-家賃を下げる >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。