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PMC(民間軍事会社)について

相互リンク先のブログSOS団:資産を大きく増やすためのサラリーマンの団で、アメリカの現状をルポした本が紹介されていました。

今更いうまでもありませんが、日本もアメリカの後追いをしていますので、アメリカの現状を把握することは重要でしょう。

アメリカは、資本主義で物事が動いています。本ブログでも、何度か取り上げていますが、国民皆保険制度はありませんので、破産原因は医療費が支払えないことがトップだったと記憶しています。

SOS団の中で、戦争が民間委託されていることへの驚きについて言及されていますが、日本にいるとイラク戦争を意識することもあまりないのでPMC(Private Military Company)をご存じない方も多いのかもしれません。もはや、PMCなしに戦争は遂行できないとまで言われています。アメリカ滞在中に授業で読んだ雑誌にもPMCのことが出ていました。先進国では兵役の義務を強制することが困難なので(スウェーデンやスイスは兵役の義務がありますが、中立国なので、常に戦争をしているアメリカとは事情が違います。)、資本主義原理で兵士を募るとするとこういうやり方になってしまうわけです。PMCの社員が死んだ場合、戦死者にカウントされず、殉職者(一種の労災?)となるために、戦死者を減らしたい国家側にとってはメリットの1つとなっているようです。

日本でも、海外派兵が容認されたら、自衛隊志願者が減るでしょうから、このような状況になる可能性は否定できません。派遣社員の派遣先は中東だったということになるのかもしれません。

PMCの社員はともかく、末端の兵士は、信じられないような安いお金で命をかけるようですが、それしか這い上がる道がないのなら仕方がないということです。

日本でも低所得者層が増えていますので、「こいつらが仮に戦死しても、将来年金を払わなくて済むことになるから一石二鳥だ。」と思う政治家がいても不思議ではないでしょう。

正社員であっても、自衛隊へのレンタル移籍制度計画が進行中なので安心はできません。集団的自衛権に関してはイデオロギー的対立もありますが、上述のようなアメリカの事情を頭の片隅に留めておくことは重要だと思います。

関連記事:出向先は自衛隊?
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コメント

低所得層がイラクでの死傷者

アメリカで実際、志願し戦場に行っている兵士は兵役につくことで得られる社会保障、教育などのベネフィット(給付)を目的としている低所得層の若者が多いです。そのような人たちがイラク、アフガニスタンで死傷しています。

ぷーさんさん

PMCはお金持ちのようですが、一般の兵士は、社会保障や奨学金を目的として志願することが多いですね。それしか這い上がる手段がなく、それが嫌なら一生底辺で希望なしに生きるほかないというのであれば、志願してもおかしくはないのでしょう。まさしく、「希望格差社会」ですね。少子化の進展と集団的自衛権の合憲化と希望格差の拡大が同時に起これば、いずれ日本もそうなると思いますが、人々の関心は低いようです。

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