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政治にエビデンスを その2

相互リンク先のA FUTURIST'S BLOGで、裁判員制度について取り上げています。カールバーグさんは、法律論ではなく、常識論から批判されていますが、全く同感です。

どうも、政治家・国民・学者を問わず、国のあり方という問題になると理念やイデオロギーが先行し、常識的な考え方を見過ごしがちです。裁判員制度も同じです。

カールバーグさんのご意見は、裁判に民意を導入するのであれば、まず民意の向上を図るべきだというものです。国民主権原理を実質化するために、裁判に民意を導入するといっても、肝心の民意のレベルが低ければ、迷惑するのは被告人です。裁判員制度を導入すれば、民意が向上するという意見もあり得ますが、仮に向上するとしても、被告人の権利の犠牲の上にそれを実現するというのでは、本末転倒です。公正な裁判を実現するのが目的であって、国民主権はその手段でしかないからです。

とすれば、いきなり裁判員制度を導入するのではなく、まずは、法学教育を受ける義務を国民に課した後、まず、冤罪が発生しやすい軽犯罪を裁判員に裁かせ、その後、重大事件を任せるという方向で進めていくべきでしょう。また、三審制であることは憲法上の要請ではありませんから、裁判員制度導入直後の一時期は四審制にすることも必要かもしれません。

イデオロギーというのは、単なる理想論であって、それ自体に理論的な反論をすることは難しいですから、日本の政治も、そろそろ、エビデンスに基づいた政治にすべきだと思います。エビデンスに基づいた政治にすれば、とにかく国民が参加すれば裁判はよくなるという原理主義的な考え方はなくなっていくはずです。法学教育を受ける義務を課した上で、法学の基礎的な概念を国民が理解できるかを検討し、できなければ裁判員制度はあきらめるというのがエビデンスに基づいた政治のあり方だと思います。
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