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「日本は物価が高いから、デフレでもよい」という考え方について その3

長期株式投資家の天敵であるデフレについて検討しています。日本でも、消費税増税や高齢化による需要の減少など、デフレ要因がいくつか存在します。原油価格が高騰しても、CPIは諸外国ほど上昇していません。

「日本は物価が高いからデフレでもよい」という意見について検討しています。

昨日の記事で、「日本の物価が高い」ということは、「外国に比べて日本の労働生産性が低い」ということであるから、日本の物価を下げたいのであれば、「日本の労働生産性を上昇させる」のが本筋であるという結論になりました。そして、労働生産性というのは、産業ごとに異なるものなので、デフレのようなマクロの現象に着目するということによって物価を下げることは、個別の産業の問題を全体の問題に摩り替えるものであるといえます。

ただ、「デフレによって、労働生産性が上昇し、その結果、間接的に、日本の物価が高いという問題が解決されるのではないか?」という疑問ないし反論が出されています。これに関しても、原田氏は否定しています。それは何故かというと、「そのような事実はない」というデータがあるからです。しかも、上記のような反論とは逆に、デフレによって、労働生産性が上昇しているのは、元々労働生産性が高かった産業部門、つまり国際競争力のある産業部門であり、労働生産性が低い産業部門においては、デフレによって労働生産性の向上は促されなかったそうです。

こういう問題について興味が持てるのであれば、長期投資も面白いのではないかと思います。

以下、生産性が低い部門では、デフレによって労働生産性が向上しなかったことの意味について少し考えてみたいと思います。

(続く)
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