プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

納税は国民の義務ではない その4

納税が国民の義務かどうかについて検討しています。

憲法30条にそういう旨の規定があるのだから、国民の義務であり、特に重要な義務なのだというのが、形式的な結論であり、一般的な理解だと思います。憲法に規定があるくらいだから、納税の義務は国民の義務のなかでも特に重要な別格の義務だという考え方は、属人主義税制に結びつきやすいと思います。そこで、よりcriticalに考えた場合にも、このような一般的理解が正しいのかどうか検討する必要があります。

前回までの復習によると、
 ・明治憲法下での国民の三大義務=兵役、教育、納税
 ・現行憲法下での国民の三大義務=勤労、教育、納税

現行憲法下での国民の三大義務は、明治憲法を受け継いだものです。但し、憲法9条の導入によって、兵役の義務が維持できなくなったので、兵役の義務は勤労の義務に置き換えられています。

しかし、現行憲法は、明治憲法とは全く異なる基本原理に基づいているので、この立法作業には問題があります。両者が全く異なる法律である以上、明治憲法を単純に引き継ぐのではなく、現行憲法下で国民に義務を課すとすれば、どのような義務がふさわしいかを一から考えるべきだったからです。何故このような立法作業になったのかはよく分かりませんが、日本人は、「三大○○」というのが好きだからでしょうか?

このように考えると、兵役の義務は、勤労の義務に置き換えるのではなく、廃止すべきだったといえます。教育の義務も同様です。

残るは納税の義務ですが、納税の義務は、特殊な国を除いて、ほぼ全ての国にありますので、納税の義務は現行憲法に引き継いでもよさそうです。しかし、納税の義務に関しても、現行憲法に引き継ぐべきだったかどうか疑問があります。

理由としては、
①主権が天皇から国民に移った。
②現行憲法の基本的な性格は授権規範ではなく、制限規範である。
ことが挙げられます。

国民主権という言葉は一般的ですが、制限規範という言葉は一般的ではないので、この概念について、検討したいと思います。

(続く)
スポンサーサイト

<< 裁判員制度について考える-ファイナル | ホーム | 「日本は物価が高いから、デフレでもよい」という考え方について その3 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。