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相続税について　その１

所得税がない国は少ないですが、相続税がない国は結構あります。香港やシンガポールでは、既に相続税は廃止されましたし、都市国家以外でも、オーストラリア、カナダ、スイスなどにも相続税がありません。さらに、重税国家であるというイメージが強いスウェーデンでも、既に相続税は廃止されました。

もちろん、日本の制度を全て外国に合わせる必要はないのですが、相続税がない国の数を見ると、相続税を維持するのであれば、そのようにする必要が日本にはあるという説得的な理由を見つける必要があります。

相続税賛成派の最も大きな論拠は、格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐというものです。確かに格差が親子間にわたって受け継がれることは絶対に防がなければなりません。格差が親子間にわたって受け継がれれば、誰の子供に生まれるかという自己責任とは無関係な要因で格差が決定付けられるからです。

しかし、日本人の多くは、「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」という名目で相続税の維持に賛成していると思いますが、「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」ことを至上命題と考えているとは思えないところがあります。それは何故かというと、二世議員や三世議員をあっさりと当選させてしまうからです。「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」ことを至上命題と考えているのであれば、二世議員や三世議員は親や祖父母と同一の選挙区から立候補できないようにすべきだという主張が出てきてもよいと思うのですが、そのような主張は有力なものではありません。

二世議員や三世議員を当選させる理由は、本人に実力があるからではなく、地盤を引き継げばその選挙区にとって有利だからだと思われます。従って、価値判断の序列としては、「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」＜「自分が今までどおりの利益を得ること」ということになります。別の言い方をすれば、「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」という主張は、公益的な理由で主張されているわけではなく、私的な理由で主張されているに過ぎないのではないかということです。

（続く）

<< 相続税について　その２ | ホーム | パラフレーズについて　その２ >>


コメント

同感です。

いつも楽しく読んでいます。
本エントリーは、卓見だと思います。いつも、物事の本質を突いたエントリーを書いていらっしゃいますが、本エントリーには心から「そうだ。」と思いました。
「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」ことに日本人は実はあまり関心がないのではないか、と僕もずっと思っていました。二世議員、三世議員を見ていると、いつも、そう思います。
2008/08/04 23:53 | のっぽ187 #- URL [ 編集 ]

のっぽ187さん

コメントありがとうございました。マスコミは、わざと本質を逸らした議論しかしないので、結局、自分の頭で考えていくしかないのでしょうか？相続税も、廃止か、存続か？という二者択一でない議論をしてほしいと思っています。

ブログ拝見しました。ご回復を願っております。
2008/08/06 07:49 | PALCOM #- URL [ 編集 ]

＞確かに格差が親子間にわたって受け継がれることは絶対に防がなければなりません。格差が親子間にわたって受け継がれれば、誰の子供に生まれるかという自己責任とは無関係な要因で格差が決定付けられるからです。

単刀直入に言います。子供に責任はないと思いますが、この場合親に責任があるのではないでしょうか。いい加減な親なら子供が苦労するのは当然だと思いますし、それならば「双方合意上の自由な性行為」に制限でもかけない限り難しいです。子供と言うのはきちんと念を入れてある程度準備が整ってから作るものでしょう。その自分達のツケを他人にぶつけられても困りませんか？準備が整っていない間は避妊するのが当然ですよ。
2008/12/14 16:48 | Ｆ１５ #- URL [ 編集 ]

F15さん

過去の記事への熱心な書き込みありがとうございます。

本記事は相続税に関する記事ですので、「親の資産や社会的地位が相続によって自動的に承継されて、それが固定化され、階級化されることは防ぐべきだ」という意味です。F15さんが想定される事例は、相続とは全く関係がありません。格差の相続においては、特定の誰かに責任がないのが普通です。何故、「いい加減な親によって苦労している子供」の話になり、親に明確な責任がある事例が出てくるのか、全く理解できませんでした。そのようなことに関心をお持ちなのでしょうか？

ところで、F15さんのご意見は、�ヽ丙垢�誰かの責任であるときには、格差の解消はその者が行うべき、��格差の解消を行えないときには、その不利益はその者が甘受すべきだという論法だといえます。

しかし、この論法は、格差に責任を負う者と格差による不利益を被る者が一致していれば正しいのでしょうが（ギャンブルばかりしていて会社を首になったものなど）、格差の責任者と格差による不利益を被る者とが一致していない場合には、自明なものではないことに注意すべきです。
2008/12/15 10:53 | PALCOM #- URL [ 編集 ]

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