相続税について その２

相続税について検討しています。のっぽ187さんからも、「「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」ことに日本人は実はあまり関心がないのではないか、と僕もずっと思っていました。二世議員、三世議員を見ていると、いつも、そう思います。 」というコメントをいただきました。現在の日本の状況を見ていると、相続税の廃止は検討の俎上にものぼらないので、同意していただける方がいると心強いです。

本来、各種論点の本質を提示することはマスコミの役割だと思うのですが、このブログでも指摘しているように、現在のマスコミにそのような役割を期待することはできません。相続税の問題ですと、廃止賛成派の論客の意見と廃止反対派の論客の意見を併記するだけです。廃止賛成派は諸外国では廃止の方向にあると主張し、廃止反対派はジニ係数の増大を指摘するという予想された枠内での議論ですので、お金を払ってまで新聞を読む意味はなくなっています。

相続税の場合、「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」ことを目的とするのであれば、単純に、廃止か存続かを議論するのではなく、存続するとした場合、どのような目的で使うのであれば富裕層が納得できるかを議論すべきだと考えられます。この視点に辿りつけば、相続税は、公教育の無料化に使用すべきという結論になるのではないでしょうか？現に学費が払えないことが原因での退学が増えていますので、公教育、少なくとも実質的に義務教育といってもよい高校教育までの無料化は非常に切迫した問題だと思います。

海外脱出による富裕層の相続税回避に対する批判は多い割りに建設的な意見が出てこないのは、やはり、「格差が親子間にわたって受け継がれることを防ぐ」ことを心から日本人が願っていないからではないかと思えます。相続税が徹底した機会均等のためだけに使用され、その結果、機会均等が保証されるということは、逆に言うと、機会不均等を言い訳にはできなくなるということです。それはきついから、二世議員や三世議員を国会に送り込んで、相続税をばらまきのために使うというのであれば、相続税は廃止すべきだという結論になるべきです。