プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本円の下落について

アメリカの金融システムが危険な状態であり、米国債への信任に傷が付くことまで危惧されているにも関わらず、円はドルに対して下落しています。要因は1つではないかもしれませんが、海外勢の日本に対する投資意欲が減退していることが大きな理由のようです。

投資意欲が減退している理由としては、福田政権の経済政策がよく分からないことが挙げられます。

麻生氏は、公然と、積極的に財政政策を活用する(要はばら撒きを復活させる)べきだと主張しています。確かに、財政危機を喧伝して増税を正当化する財務省の方針にも納得できませんが、財務省が誤っている=麻生氏が正しいというわけでは、もちろんありません。

麻生氏の主張は、
①総債務ではなく、純債務(=総債務-総資産)で見れば財政危機とはいえない
  ↓
②財政出動する余力はある
  ↓よって
③財政出動すべきだ

なお、上記の論理展開は本音を隠してお化粧をし直したものなので、実際には、下記のようになります。

①総債務ではなく、純債務(=総債務-総資産)で見れば財政危機とはいえない
  ↓
②財政出動する余力はある
  ↓よって
③自民党の大票田であった地方に財政出動すべきだ
  ↓そうすれば
④次期衆院選で勝利できる
=民主大勝、小沢総理誕生ということになったらたまらん

①に関しても反論の余地はありますが、議論が面倒になるので割愛します。①と②を肯定したとしても、そこから③を導くのは、相当に論理が飛躍しています。何故かというと、この論理展開では、財政出動が有効であることを当然の前提にしていますが、昨日の記事で検討しましたように、公共事業に乗数効果はないことが指摘されていますので、財政出動が有効であるという前提自体に疑問符が付くからです。公共事業に乗数効果がないことを別の言葉で言えば、公共事業によって形成された財やサービス自体に経済的効用が少ない場合には、その公共事業に効果は少ないということです。従って、仮に地方での公共事業によって形成された財やサービス自体に経済的効用が少ないとすれば、地方経済を浮揚させる名目で行われる公共事業は妥当でないことになります。もちろん、一時的に地方経済は助かるでしょうが、乗数効果がなければ、長期的な意味での経済効果は存在しない(=プラスマイナスゼロ)といえ、それが既得権化すれば、乗数効果ではなく、モルヒネ効果しかありません。地方への公共投資分を回収できず、しかも前提①が誤っていたら(つまり、純債務で見ても国家財政は危機的状況にあるとすれば)、取り返しの付かないことになります。
スポンサーサイト

<< 書評:不況のメカニズム(小野善康著、中公新書) | ホーム | 公共事業は無駄か? その5 >>


コメント

政治家の質が国の将来を決める

今の政権中枢の主張は、自分達の権力・地位の保全が主たる目的である事が余りにも露骨過ぎて悲しくなります。

日本の有力政治家の多くが世襲である事、若い世代ほど投票率が低いように教育されてきた事、政権与党を決めうるcasting voteを握るであろう新興宗教政党が先進国の日本に存在し、一割以上の国民の支持を得ている事が、友人の白人達には、なかなか理解できないようです。

勿論、2代目であっても、「CHANGE」の朝倉総理の様な方なら大いに結構ですが・・・。

「選択」8月号p49によれば、解散・総選挙の時期は、年末年始に成りそうとの事。
手元の在外選挙人証を使ってたとえゴミの一票であろうとも、将来の国を考えて選挙権を行使したいと思います。

費用便益分析をきちんとやって、B/Cで3倍以上の公共投資を
行なえば良いというお話でしょうか?(高橋洋一の受け売りです)

日本もリセッション入りがほぼ確実となった現状。
また、とりうる金融政策の幅(緩和の余地です)が極めて狭く、
そして口が裂けても減税とは言えない現状。
選挙対策という面がないとはもちろん言えませんが、
かといって単なるばらまき志向の、故のない放言とも
思えないのですが……景気の悪化に対して、逆循環的な政策を
とること自体は至極当然なわけです。
幅のある議論に期待します。

為替についてですが、円が下落というよりドルが戻しているだけだと思うのですが。。。
去年の今頃は117~8円だったと思うのですが?
マスコミってほんとにオーバーシュートしますねぇ

ビットさん

日本の有力政治家の多くが世襲である事、若い世代ほど投票率が低いように教育されてきた事、政権与党を決めうるキャスティングボードを握るであろう新興宗教政党が先進国の日本に存在し、一割以上の国民の支持を得ている事が、友人の白人達には、なかなか理解できないようです。
→おっしゃるとおりですね。個別の政策の云々というより、今までの延長では駄目だという意識があります。

#さん
費用便益分析をきちんとやって、B/Cで3倍以上の公共投資を行なえば良いというお話でしょうか?
→違います。麻生氏その他の公共事業を復活させようとしている政治家が信頼できないという話です。

景気の悪化に対して、逆循環的な政策をとること自体は至極当然なわけです。
→おっしゃるとおり、公的な資本形成の増減によって景気の変動に対処しよう考え方そのものは当然ですが、景気が復活したら公的な資本形成を減少させなければなりません。今までの自民党の古い政治家の言動からすると、なし崩し的に永続的な財政出動をもくろんでいると疑うことはそれ程突飛な考え方ではないと思います。

hideさん
もちろん、ドル高という書き方の記事もありました。どちらが正しいのかは、いずれ分かるでしょう。

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。