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不景気のときには無駄な公共事業でもないよりましなのか? その2

マクロ経済に関する考察記事は、個別ファンドの紹介記事などより抽象的で不人気かもしれませんが、税金を無駄に使われることの損失は、アクティブファンドの高い手数料の比ではないと思われるので、1つの結論が出るまで地道に続けたいと思います。

それ自体に経済的効用がない公共事業(いわゆる、ばらまき)を行った場合の経済効果について検討しています。ばらまいた時点で需要が増えるので、短期的に景気悪化を抑える効果はあるでしょう。問題は、その後始末です。

国のバランスシートには、経済的効用がない公共建造物が残るだけなので、バランスシートの帳尻を合わせるために、どこかの時点で増税しなければならないでしょう。これに対して、実際に公共事業に携わった業者は増税を拒みます。実際に働いたわけですので、当然です。

この利害対立を解決するための方法は、大きく分けると3つあります。
①国に泣いてもらう
②業者に泣いてもらう
③業者以外の国民に泣いてもらう

政治的に最も採用されやすいのは、①だと思われますし、実際にそのようになっています。①が限界に達した時点で、③に移行し、経済的効用が全くない公共建造物の建設のために業者に支払った巨額の建設費用を国民全体で広く薄く負担することになります。

短期的な景気変動を緩和する目的で公共事業費を支出したのであれば、景気が回復した時点で、国は増税により直ちに資金を回収すべきなのですが、公共事業の内容が無駄な公共建造物の建設である場合には、国民が増税に納得しないので国は資金を回収できず、政策のバランスが採れません。

不景気のときには無駄な公共事業でもないよりましという命題は、時間軸を伸ばして冷静に考えれば誤りといえるはずです。

類題として、建造物の経済的効用はゼロではないが、支出した公共事業費に満たない経済的効用しかないというケースも考えられます。小野教授によると、建造物の経済的効用がゼロである場合と異なり、この場合には、公共事業は有効であるそうです(もちろん、様々な前提条件があります。)。しかし、一般国民(の一人である私)は、この結論にも納得できません。経済ブログではないので、公共事業の話題は一旦終了し、この続きは、別の機会に検討したいと思います。
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