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納税は国民の義務ではない その5

国民の義務としての納税の義務について検討しています。

日本国憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

この条文を素直に解釈すれば、「国民」とは日本国民のことであり、義務は日本国に対するものなので、「日本国民は、日本国の徴税権に服する。」、あるいは、「日本国は、日本国民に対して徴税権を有する。」という内容の条文といえます。徴税権の内容をどのように定めるかは立法政策に委ねられるので、属人主義も、属地主義も合憲になるというのが素直な帰結です。以前に、国民の義務として納税の義務が定められていることと、在日外国人に納税義務があること(あるいは在外日本人に納税義務がないこと)は矛盾しないという旨のご指摘をコメントでいただきましたが、このような趣旨(つまり、一般論として、日本国が日本国民に徴税権を有すること(国民の側から見れば日本国に対して義務を負っていること)と、徴税権の内容をどのように定めるかということは次元の異なる問題であって、後者は立法政策に委ねられるべき事柄だということ)だと考えられます。

しかし、この議論は、日本国憲法第30条の素直な解釈を出発点としているので、criticalに考えたときにもこのような結論になるかどうか、さらなる検討が必要だと思います。他方で、criticalに考えるといっても、論理のための論理であってはいけないわけで、誰にでも納得できる説明が必要となります。

以上を念頭に置くと、明治憲法と日本国憲法は、基本原理が全く異なる法律なので、義務の内容も自ずと異なるはずだという考え方を基本的な視点として議論を進めるのが分かりやすいと思われます。

明治憲法と比較した場合の日本国憲法の大きな差は、
①主権が国民に移ったこと
②制限規範であること
です。

主権が国民に移ったことによって、「主権者としての国民にどのような義務を負わせるべきか?」ということを新たに考える必要が出てきます。

この「主権者としての国民にどのような義務を負わせるべきか?」という視点で考えたときに、兵役・教育・納税という臣民の三大義務(旧憲法下での国民の三大義務)のうちで、真っ先に削られるべきであったのは、納税の義務です。納税の義務は、主権者としての国民の義務ではないからです。

(続く)
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