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政府資産があるから財政危機ではないのか? その3

日本国には負債もたくさんあるが、資産もたくさんあるので、負債の額だけに着目して財政危機を煽り立てるのはよくないという考え方について検討しています。日本国がどうなるのかという問題は、資産をどれだけ海外投資に振り分けるかという問題と直結しているので、財政危機についても地道に考えていきたいと思っています。

確かに、破綻本のように負債の絶対額だけを一人歩きさせて財政危機を煽り立てるのは論理的に間違っています。その意味で、資産の額を考慮したり、対GDP比の形で考えたりする必要があります。

資産もたくさんあるので、大丈夫だという考え方ですが、この点に関しては、バランスシートがきちんと作られていないという根本的な問題があるようです。2005年の読売新聞の記事に、「財務省は、旧大蔵省時代の1998年度決算分から一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表を公表しているが、民間企業の会計手法を本格的に取り入れて作成したのは初めてだ。」と記載されているので、それ以前には、バランスシートすらきちんと作られていなかったということです。

同記事には、「国の一般会計と特別会計に特殊法人などを加えた連結ベースの資産額が839・8兆円に上ることが明らかになった。同年度の名目国内総生産(GDP)501・6兆円の約1・7倍に相当し、日本の「大きな政府」ぶりが鮮明になった。」と記載されていますので、少なくとも数字の上では資産がたくさんあり、それが、「資産もたくさんあるので、大丈夫だという考え方」の根拠となっています。

もし、この考え方が正しく、遊休資産がたくさんあるのであれば、イギリスのようにPFI(private finance initiative:公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力および技術的能力を導入する手法)を導入して公的資産の有効活用を考えるのが妥当な政策ということになります。最近の新聞記事によると、PFIは少しずつ取り入れられているようですが、まだまだ十分とはいえません。

しかし、この結論に飛びついて、「日本の「大きな政府」ぶりが鮮明になった。」と考えてよいのか疑問があります。

(続く)
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