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政府資産があるから財政危機ではないのか? その5

近くの本屋に行ったら、破綻本がほとんどなくなっていました。日本では、財政破綻も流行の対象なのでしょうか?破綻本の作者の多くがうさんくさいことは間違いないですが、かといって、財政破綻危機が存在しないという主張をしている政治家が信頼できるかというとそうでもないです。

破綻本の作者が負債額のみ取り上げているのに対して、資産も考慮すべきだという反論が為されています。負債だけではバランスシートになりませんから、当然の反論というか、かなりレベルの低い議論です。国のバランスシートがなかったというのが、このような当然の反論が行われてこなかったことの大きな理由ですから、政治家の側に大きな怠慢があったといわざるを得ません。

負債に対応する資産は、本来、存在して当然なわけですから、政府の負債が多ければ、政府の資産も大きくなるのは当然です。そしてこのことに基づいて、純債務(負債-資産)で見ると、日本の財政赤字はさほど深刻でないという意見が出ています。しかし、問題は、バランスシートに記載されている資産の価値が数字上のものに過ぎないのではないかということです。破綻本の論理があまりにも稚拙であるために、資産も考慮すべきだという反論がまともに思えてしまいますが、資産も考慮すべきだという意見を主張している人たちがバランスシートに記載されている数字上の資産価値に基づいて財政危機の有無を論じているとすれば、それもまた間違った考え方だといえます。

バランスシートに記載されている数字上の資産価値ですが、もし、国債などでかき集めた国民のお金がろくでもないことに使われていたとすれば、数字上の資産価値はどうであれ、実質的には政府資産はほとんどなく、従って、債権者である国民の引き当て財産もほとんどないことになってしまいます。

ところで、前回の復習ですが、経済学者の小島寛之氏によって、「私企業部門では、さきほど太字で書いたように、財と貨幣の交換が起きているからいいのだが、政府部門では政府の生産物の国民による貨幣での買い戻しは生じていない。したがって、政府の生産物が、政府の支払った報酬通りの価値のあるものであることの保証はこのモデルには存在しないのである。」という指摘が為されています。

学者の文章なので若干難しいですし、もともと、財政破綻ではなく、乗数効果に関連して書かれた文章なので理解しがたい面があるかもしれません。

お金の流れを具体的に追いながら、上記の指摘について検討を続けたいと思います。

(続く)
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