誤った情報が多いオフショア投資のホームページ

本日、香港から戻りました。

投資商品についてもいくつか新しい情報を聞いてきましたので、後日の記事でご紹介したいと思います。

ところで、オフショア投資を取り扱っているホームページには、投資情報として有益であるか否か以前の問題として、全くでたらめな情報を掲載したり、場合によっては犯罪を勧めるような内容のものが少なくないので十分な注意が必要です。

まず、オフショアでの投資には節税メリットがあることを強調しているホームページが多いですが、日本に居住している限り、日本への納税義務はありますので、節税メリットはほとんどありません（逆に、税金が重くなることは結構あります。）。所得税、相続税ともに日本への納税義務は残りますし、オフショアに法人を設立した場合でさえ、日本への納税義務が残ることがほとんどです。誤った情報に基づいて納税を免れた場合、罰せられるのは投資家本人ですので注意が必要です。

共有名義口座にすれば相続税がかからないとか、海外口座を開設すれば税務当局からの課税を免れることができるという情報が掲載されているホームページがありましたが、前者は全くデタラメな情報ですし、後者は単なる脱税の勧めです。

また、でたらめな情報とはいえないまでも、預金封鎖対策に海外口座を開設してもあまり意味がなく、かえってトラブルが増えるだけですので、財政破綻を喧伝するだけのホームページや書籍は無視すべきだと思います。

その他、おそらく、一種のネズミ講と思しき投資に勧誘するサイトも多く見られますが、このようなサイトの場合、オフショアなので、投資内容を詳しく開示していないというような書き方になっていることが多いようです。しかし、設定地がオフショアでも、真っ当なファンドであれば監査法人による監査を受けるのが当然ですから、監査を受けていないファンドなどには投資すべきではありません。

トラブルを避けるには、税理士その他の専門家に相談すること。これに尽きると思います。そうすれば、「共有名義口座にすれば相続税がかからない」とか、「ナンバーアカウントを開設して相続税を回避する」などという全くでたらめなことを信じて被害に遭うことはなくなります。日本人は無形の情報にお金を出すことを惜しむ傾向にありますが、海外投資関連のトラブルは深刻な事態を引き起こしかねないので（脱税の嫌疑で起訴された事例もあります。）、そのようなお金を出すのが惜しいのであれば、国内の金融機関を通じて海外投資をしたほうが無難ですし、多くの場合、それで十分だと思います。

オフショア関連のホームページに疑わしい情報が記載されているのを発見した方は当ブログにご連絡ください。

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