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戦争リスクについて その2 -株は平和の配当

少し前の記事になりますが、ファイナンシャルジャパンの2006年10月号に「戦争リスクから財産を守る」という特集がありました。(以下、「 」内は同誌よりの引用)

その中に太平洋戦争時に日本の株価がどのように動いたかという記事が掲載されています。

「株は平和の配当だ」という相場格言が副題になっています。ともすれば平和のありがたみを忘れがちですが、「株は平和の配当」というのはいい言葉です。株式がもたらす利益の源泉が創造にあるとすれば、その本質が破壊である戦争は、デフレ以上に株式投資の天敵といえます。

過去の検証に基づくと、戦争の下では株価は上がらないという事実が浮かび上がってくるそうですが、太平洋戦争時、日本では、開戦の日に株価は暴騰したそうです。「真珠湾攻撃の戦果が発表されるたびに「買い気が爆発した」という。」と、記事には書かれています。それだけ国民が浮かれていたわけで、後から見ると、この時点で戦争の勝負はついていたといってもよいと思います。しかしながら、当時は、「ゆくゆくは東亜経済圏の開発事業株が上場され、兜町は東亜の中心市場としてニューヨーク、ロンドンにも勝るとも劣らぬくらいになるという希望を抱くものさえ出来ました。」という状況だったそうです。余談ですが、それから60年経過しても、この目標は達成できていないといえるかもしれません。

しかし、戦況が悪化するにつれて、株価は正直な反応を見せて、ほぼ軒並み下落し始めます。政府は株価統制令などで株価を操作しようとしますが、効果はあまりなかったそうで、むしろ、規制を強化するたびに、株価は低下していくという状況だったと記載されています。株式市場は、なによりも規制を嫌うというのは、いつの時代も同じだということでしょう。

さらに戦況が悪化すると、軍部や官僚は、株式市場を嫌悪し始めます。「「金儲けの場」という株式市場の一側面が、気に入らなかったらしい。」と記事にはありますが、現状を正確に映し出す鏡としての側面が気に入らないというのが本音だったのではないでしょうか。これは、現在でも当てはまる事実だと思います。マスコミや一般市民はごまかせても、長期的な株価はごまかせません。

最後に、八月に入って、「「平和株」と呼ばれる銘柄が上昇した」という事実が述べられています。ポツダム宣言受諾という極秘中の極秘が漏れたのか、この株価の上昇の理由は今でも分かっていないそうです。



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