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中国本土在住者が香港で資産運用した場合の課税関係 その5

前回の記事の復習

①-1 中国(本土)居住者のうち、中国国内に住所を有する個人及び中国国内に住所を有しないが中国国内に5年超居住する個人
→中国に対して全世界所得を納税する義務を負う

①-2 中国国内に住所を有しないが、中国国内に1年以上5年以内居住する個人
→中国国内の源泉所得及び中国国内で支払われた外国源泉所得に対して課税される

日本人にとって分かりにくいのは、香港は中国の一部なのか、それとも別の国なのかという点です。香港は中国の一地域に過ぎず、独立した国家ではありません。但し、税金面などでは中国と異なる制度を有しており、課税関係についてはあたかも別国であるかのように扱われます。実際に、香港と中国本土では、二重課税を回避するための取り決めが制定されており、税金面に関してはあたかも別国であるかのように取り扱われていることが分かります。
☞香港と中国本土間での二重課税回避に関する取り決めの詳細についてはこちら

従って、香港で得た利益は、中国本土居住者にとって、外国で得た利益と同様に取り扱われることになります。

次に、中国本土での税金ですが、投資によって得た利益に対する課税が中国本土にも存在するかが問題となります。この点については、東京税理士会のホームページに記載があり、「特許権使用料所得、利子、配当所得、財産賃貸所得、財産譲渡所得、一時所得とその他の所得は20%の比例税率」とのことです。
☞特例などの存在により、中国本土に所在する外資系企業への投資に関しては異なる税率が適用される可能性がありますので、詳細については必ず専門家に相談してください。

結論的には、銀行預金や債券の利子、株式や不動産の譲渡益に対して中国本土での課税が存在するわけですが、その利益の源泉が中国本土に存在するのか、中国本土外に存在するかで課税の範囲が、ケース①-1とケース①-2で異なります。ケース①-2に該当する場合、香港で資産運用することにより合法的な節税が可能となると考えられますが、この点については、次回以降の記事で検討したいと思います。





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