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ハーベイロードの前提とサブプライム問題 その2

現在、サブプライム問題によって、米国のみならず世界経済が異変をきたしているわけですが、どうも世間は、サブプライム問題や投機的なオイルマネーなど、分かりやすい目先の敵だけを叩く傾向があり、マスコミも、率先して、この傾向を助長しています。しかし、しおじゃけさんからコメントをいただいたように、「今のアメリカの状況はブッシュさんによるところが大きいと思います。経済だけでなく外交、軍事もふくめて。」というのが正解でしょう。諸悪の根源はブッシュの悪政にあるにもかかわらず、アメリカのマスコミも随分おとなしくなり、ブッシュの責任をあまり追求していません。

ブッシュの経済政策が、ハーベイロードの前提(ケインズ的な経済政策は、賢明な為政者が行わないとうまくいかないという前提)と好例として、2008年9月9日号のエコノミスト詩に記載されていました(28-29ページ)。この記事によりますと、ブッシュが、後先考えずにばらまいたお金は、①減税50兆円強、②財政支出、特に軍事支出04年には54億ドルで、加えて、③FFレートを1.0%にまで引き下げました。③はブッシュが直接行ったわけではありません。記事を書いた北井義久エコノミストによりますと、「ケインズ型経済政策が、これほどの規模で実行されることは今後まず考えられない。」、「空前絶後の規模」だそうです。

結局、ばらまいた後の経済政策が上手くいかなかったので、財政赤字の拡大と資産インフレ(=サブプライム問題)の進展という結末になりました。2期目に別のまともな大統領を選んでおけば、問題はここまで深刻化しなかったかもしれませんが、la dorce vitaさんがご指摘のように、米国民は、何故か2期目もブッシュ大統領を選んでしまいました。

それでもまだ、自分で蒔いた種を自分で始末しているので、まだましといえるかもしれません。日本の場合、総理大臣の任期が短いので、自分の任期だけ景気を浮遊させるための政策を採用する動機付けがさらに高まりやすいという点には注意が必要だと思います。
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