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中国本土在住者が香港で資産運用する場合の課税関係　その６

前回の復習

�｜羚駛榲擇任蓮⇒�子・配当・譲渡益に対する課税が存在する。

��香港は中国の一都市に過ぎないが、税金面ではあたかも別国のように取り扱われる。

�Ｃ羚駛榲攀鐔纂圓里Δ繊�居住期間が5年以下であれば、中国本土国外で得た利益については課税されない。

上記�ゝ擇哭�により、中国本土居住者が、中国本土の銀行や証券会社に口座を開設して資産運用した場合、運用によって得た利子・配当・譲渡益については中国国内で課税されることになります。中国本土の銀行に預け入れた預金の利子及び中国本土の証券会社で売買して得た株式の譲渡益は、中国国内で得た所得ですし、配当についても中国国内で支払われた国外所得に該当するので全て課税されるわけです（前回の記事を参照）。また、税金以外にも、中国本土には様々な規制がありますので、中国本土で資産運用すること自体有利ではありません。

これに対して、上記�△砲茲蝓�中国本土居住者が香港で資産運用した場合には、中国本土以外の外国で運用していることになります。5年以下の居住者の場合、中国国内所得及び中国で支払われた国外所得にのみ課税されますが、香港での資産運用によって得た利益は中国国外で支払われた国外所得に該当しますので、中国本土での課税を免れることになります。また、香港は、タックスヘイブンの一種といえるので、香港現地では、利子・配当・譲渡益に対する課税が存在しません。従って、中国本土での課税も、香港での課税も合法的に回避できるという結論になります（但し、米国株や日本株の配当に対して現地（この例では米国や日本）で源泉徴収されるなど、中国及び香港以外の第三国から税金が課せられることはあります。）。

一方、中国本土居住者が日本の金融機関を通じて資産運用するケースでは、中国本土で課税されなくても、利子・配当・譲渡益などに対して日本で課税されますので、節税メリットがなくなってしまいます。

以上、最も質問を受けることが多い中国本土居住者を例にして説明してきましたが、日本の非居住者になった方が香港で資産運用すれば、合法的に節税する可能性が出てきます。従って、中国本土居住者に限らず、海外に移住した方こそ、ぜひ香港で資産運用されることをお勧めします。特に、複数の国に赴任する可能性がある場合、香港の口座は持ち運びできるので非常に便利です。

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