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破綻本の論理は破綻している　その１

書店には、相変わらず、「２０××年に・・・が崩壊する！」というようないわゆる破綻本が山積みされています。日本人は、全体として危機感がなさ過ぎるので、財政問題についての注意を喚起するという意味はあるかもしれませんが、内容的には論理がかなりいいかげんな記述が多いように思います。実際、あと2-3年で国債の買い手がいなくなるという破綻本の予測にもかかわらず、現時点でそのようなことは起きていません。

問題点�　〆眄�破綻時期の推定の方法
よくある説明としては、現在、国民の資産は1,400兆円あり、そのうち借金を引いた真水部分は1,000兆円で、国の借金が700兆円だからあと数年で国債の買い手がいなくなるというものです。一見正しいようですが、そもそも国債というのは国（正確には政府）の借金であり、借金は誰かの資産です。この場合の資産の所有主体は国民です。従って、国民の資産だけを不変の値として設定し、国の借金だけが増えていくという説明は正確ではありません。事実、1998年には1250兆円前後であった国民の金融資産は2006年現在、1500兆円まで増加しています。仮に財政破綻を肯定するとしても（財政事情が厳しいこと自体は私も否定しません。）、破綻本のような計算で財政破綻時期を推定するのは明らかに誤っています。

問題点�◆〕其睇�鎖の可能性の過大評価
仮に日本国の財政が極度に悪化したとしても、それが預金封鎖＋資産課税という政策によって解決される可能性は、政治的にも、法的にも限りなく小さいものであると推測できますし、そのような政策が堂々とまかり通るような事態になったとすれば、個人の危機管理レベルをはるかに超える事態といえます。実際には、まず、フローに対する課税強化がなされたり（消費税増税や給与所得控除の縮小）、労働基本法の改悪がなされたり、相続税への課税ベースを広げたりした後で、インフレによって解決すると考えるのが自然です。

問題点��　資産課税の税率の過大評価
預金封鎖＋資産課税という政策が採用されたとしても、資産課税の税率はせいぜい10%程度に留まるはずです。要は、当面、プライマリーバランスの帳尻が合えばよいわけですが、そのギャップは15兆円程度でしょう。5兆円歳出を削減すれば、ギャップは10兆円ですから、10%の資産課税率で、15年分ものprimary deficitを埋めることができます。資産課税＝資産全額没収と考える人が多いようですが、そのように考えるのは早計だといえます。仮に資産課税の税率が10%とすれば、リスク資産で運用している我々投資家にとっては10%程度の資産の増減など誤差範囲です。

以下、次回記事に続く。

今日のイディオム
pull one's leg　人をからかう、担ぐ











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コメント

私だけ？

預金封鎖や資産課税のリスクが高いと考えるなら、オフショア投資なんかする前にとっとと外国に移住した方がいいと思うのは私だけでしょうか‥
2006/12/17 23:58 | 空色 #RbQi3znE URL [ 編集 ]

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